世田谷区議会 2022-07-28
令和 ４年 ７月 福祉保健常任委員会－07月28日-01号
令和 ４年 ７月
福祉保健常任委員会－07月28日-01号令和 ４年 ７月
福祉保健常任委員会
世田谷区
議会福祉保健常任委員会会議録第十二号
令和四年七月二十八日（木曜日）
場 所 大会議室
出席委員（十名）
委員長 津上仁志
副委員長 桜井純子
阿久津 皇
菅沼つとむ
岡本のぶ子
いそだ久美子
大庭正明
中里光夫
金井えり子
佐藤美樹
事務局職員
議事担当係長 菊島 進
調査係主事 小山内沙希
出席説明員
副区長 中村哲也
世田谷総合支所
保健福祉センター所長 土屋雅章
北沢総合支所
保健福祉センター所長 安間信雄
保健福祉政策部
部長 田中耕太
次長(
保健福祉政策課長事務取扱)
有馬秀人
保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉
高齢福祉部
高齢福祉課長 杉中寛之
障害福祉部
障害者地域生活課長 山田一哉
障害保健福祉課長 越智則之
子ども・若者部
部長 柳澤 純
児童課長 須田健志
子ども家庭課長 小松大泰
児童相談支援課長 木田良徳
児童相談所
所長 土橋俊彦
副所長 河島貴子
保育部
部長 和田康子
保育課長 伊藤祐二
副参事(乳幼児教育・
保育支援課長兼務)
本田博昭
世田谷保健所
所長 向山晴子
副所長 松本幸夫
住民接種担当部
部長 久末佳枝
住民接種調整担当課長 寺西直樹
接種体制整備担当課長 田村朋章
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について
(2) 社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）における今後の対応等について
(3) 子ども・
子育て支援事業計画調整計画の検討状況について
(4)
世田谷区立児童館の整備等計画について
(5) 「区立保育園の今後のあり方」に基づく新たな再整備計画について
(6)
放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間延長モデル事業について
(7)
高校生等医療費助成制度の実施について
(8) 新たな
フォスタリング業務委託(
里親養育包括支援事業)の実施について
(9) 児童相談所が関わる子どもの権利擁護に関する取組みについて
(10)労働基準監督署による区立保育園への是正勧告及び指導について
(11)その他
２．協議事項
(1) 行政視察の成果について
(2) 参考人の出席要請について
(3) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前十一時五十九分開議
○津上仁志 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○津上仁志 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行いますが、まず、議事に先立ちまして、七月二十五日付で理事者に人事異動がございましたので、お手元の
福祉保健領域異動管理職一覧で御確認をお願いいたします。
また、委員会運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
なお、発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクを御使用ください。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。
◎寺西
住民接種調整担当課長 それでは、
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。
１の主旨でございます。先般、国は
新型コロナワクチン四回目接種の対象者に、医療従事者等と高齢者施設等の従事者を新たに加え、七月二十二日から接種を開始しております。また、国は、現在
オミクロン株対応ワクチンが開発中であることや諸外国の動向等を踏まえ、我が国においても、今年の秋以降に当該ワクチンを使用した接種を実施する方向で、接種券や会場の手配等、準備を進めるよう自治体に通知をしております。これらを踏まえた区の対応や接種の実施状況について御報告をいたします。
２の接種状況でございます。こちらは七月二十七日までの実績となります。
(1)四回目接種の実績です。まず、①六十歳以上の方につきましては、下の合計になりますが、二〇・七％の方が接種を受けております。②十八歳以上六十歳未満の方、対象は基礎疾患を有する方、医療従事者等、高齢者施設等の従事者となりますが、こちらについては現在約二千百人の方が四回目接種を受けております。
続きまして、(2)三回目接種の実績でございます。合計の下の欄になりますけれども、現在六六・六％の方が三回目接種を受けております。
二ページを御覧ください。(3)小児接種の実績でございます。こちらは現在一六・一％の方が、一回目の接種を受けているという状況となってございます。
続きまして、３国による新たな決定事項でございます。先週の金曜日になりますが、七月二十二日に開催されました国の厚生科学審議会を経まして、以下のことが新たに決定をされております。
まず、(1)四回目接種対象者の拡大でございます。先ほど御説明しましたとおり、十八歳以上五十九歳以下の医療従事者等、高齢者施設等の従事者が新たに四回目接種の対象となりました。高齢者施設等の従事者につきましては、居宅系サービス、例えば訪問介護といったサービスの従事者も含まれてございます。
(2)
新型コロナワクチンと
インフルエンザワクチンの同時接種でございます。
新型コロナワクチンは、異なるワクチンとの接種間隔を原則として十三日以上の間隔を置くこととされておりますが、
インフルエンザワクチンに関してはこの規定を廃止しまして、
新型コロナワクチンと同時に接種してもいいということが認められることとなりました。
(3)武田社ワクチン（ノババックス）による一・二回目接種対象者の年齢引き下げでございます。ノババックスは、これまで一・二回目、三回目ともに十八歳以上を対象としておりましたけれども、有効性や安全性、諸外国の対応状況等を踏まえまして、一・二回目接種の対象年齢が十二歳以上に引き下げられました。現時点で、三回目接種は引き続き十八歳以上が対象となります。
(4)
オミクロン株対応ワクチンによる追加接種でございます。こちらも国は、今年の秋以降にこの
オミクロン株対応ワクチンを使用した接種を実施する方向で、準備をするように自治体に通知をしております。通知の概要は以下のとおりとなります。まず、接種の実施や対象者、接種間隔等については、引き続き今後のデータ等を踏まえて、分科会で審議をするとされております。対象者につきましては、感染時の重症化リスクが高い高齢者等を対象とするということが考えられるが、今後のデータ等を踏まえて、高齢者以外の方も対象とする可能性があるため、現時点では初回接種、一・二回目の接種を完了した全ての住民を対象に実施することも想定して準備を進めることとされております。開始時期は、今年の秋以降、必要な費用については、国が引き続き全額を負担するという方針となっております。また、接種券の発送準備ですけれども、こちらも一・二回目接種を完了した全ての住民を対象に準備を進めることとされております。
三ページになります。ただし、
オミクロン株対応ワクチンの接種を行う際には、既に印刷または送付している三回目用の接種券及び四回目用の接種券も使用可能とすることを想定しているということです。このため、接種券の発送準備については、現時点では四回目接種が完了している方、それから、三回目接種が完了しているが四回目接種用の接種券を送付していない者の分について進めておくことが考えられるというふうに示されております。こうした対応に必要な予算の確保や集団接種会場の確保、また、接種券の発送準備につきましては、早急に対応方針等を決定して、改めて区議会のほうへ御報告をさせていただきます。
４四回目接種についてでございます。
(1)集団接種会場の開設日数の増でございます。今般の四回目接種の対象者の拡大等を踏まえまして、以下の表のとおり、八月後半の集団接種会場の日数を増やすということをいたします。こちら、今日の六時から予約受付を開始いたします。下の表の黒い丸、網かけで入っている部分が今回追加する会場となります。一部、小児接種の日程も追加をいたします。
(2)接種券の
発送スケジュールでございます。六十歳以上の方への発送につきましては、これまでと同様に毎週金曜日に、順次接種時期の早い方からお送りするということを今後進めていきます。
続いて、②の基礎疾患を有する方、医療従事者、高齢者施設の従事者につきましては、現在随時、接種券の発行申請を受け付けて発送をしております。
四ページを御覧ください。(3)高齢者施設における接種でございます。こちらは、七月二十六日までに五十一施設で約千八百人の接種を実施しております。残りの百七十六施設についても、従事者も含めて嘱託医及び巡回接種チームによる接種日程の調整を順次行っております。こちら順次チームを拡大しまして、八月中をめどに高齢者施設の接種をおおむね完了させる予定でございます。
(4)障害者施設における接種でございます。こちらも高齢者施設の巡回チームを活用しまして、三回目と同様に従事者も含めて、希望する施設が四十七施設となっておりますけれども、こちらには巡回接種を実施いたします。七月十四日から開始をしておりまして、九月中には希望する施設の接種を完了する予定でございます。なお、施設での接種が難しいなどの施設については、三回目と同様にうめとぴあ内に会場を設けるということで、九月に専用枠を設ける予定でございます。
続きまして、５三回目接種の更なる促進でございます。
(1)ノババックスの実施でございます。区の集団接種会場においても、ノババックスを八月中に二会場、二日実施いたします。合計で九百回分となりまして、一応、現時点で約四十名強の予約が入っているという状況になっております。
(2)
ウィークエンド夜間接種の延長でございます。こちらも七月から金曜日、土曜日の夜九時まで接種を行うということを、この二会場でやっておりますけれども、引き続き八月中もこれを継続するということでございます。
続きまして、五ページを御覧ください。(3)三回目未接種者等に対する個別勧奨の実施でございます。現時点で三回目接種を受けていない方を主な対象としまして、接種の効果や接種場所等の案内を記載した勧奨通知を八月中をめどに個別発送いたします。こちらは、併せて一・二回目の未接種者の方にも勧奨いたします。通知の案につきましては、六から七ページのほうに添付しておりますカラーのＡ４、両面のチラシでございます。後ほど御覧いただければと思います。
６接種証明書の
コンビニ交付開始についてでございます。今週火曜日の二十六日から接種証明書のコンビニ交付が開始されました。なお、都内はセブンイレブンしか現在対応していないんですけれども、こちらのほうの開始は八月十七日からということで、少し後ろに倒れてございます。
続きまして、７今後のスケジュールでございます。本日十八時から、先ほど御説明しました区の集団接種会場の追加枠の予約の受付を開始いたします。八月一日号では、四回目接種の
接種券発送スケジュールや集団接種会場の御案内をいたします。八月五日から
ウィークエンド夜間接種の継続実施、八月二十日、二十八日はノババックスの接種を行います。また、八月中には、ただいま御説明しました三回目未接種者等に対する個別勧奨の実施を行います。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆阿久津皇 委員 四回目接種の対象者拡大ということで、医療従事者とか高齢者施設ということでぜひ、やっぱり現場の方々、従事されている方々、不安を抱えていらっしゃるようなので進めていただきたいんですけれども、会場の接種枠を増やしたということは、現場の接種状況とか予約状況というのは結構取りづらい、混雑な状況にあるのかそうでもないのか、ちょっと教えてもらえますか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 まず、会場の今の受付状況ですけれども、割と六月下旬から七月上旬ぐらいまでは、それまでの感染状況がそこまででもなかったということもありまして、比較的余裕があったんですけれども、やっぱりこの感染の急拡大を受けて、今はかなり埋まってきているというのが現状になっています。ただ、全く空きがないわけではなくて、会場によって埋まっているところもあれば、少し残りがあるといったところもございます。また、医療従事者の方につきましては、医師会を中心にして専用で接種できるような体制も区の会場で一部用意するというような対応も行いますので、何週間も待たないと接種ができない状況ではないという状況でございます。
◆大庭正明 委員 ここで聞けるのかどうか分からないけれども、要するにワクチン自体が問題じゃなくて、今どんな状況になっているのという概括的な状況、ホームページを見れば分かるだろうということだけれども、一体どういう状況になっているのかということをまず説明しないと、ワクチンを例えば六十歳以上の人がまだ二割ほどしか打っていないということが、どれほど大変なことなのか、重要性なのか、全然違うと思うんですよ。例えば、六月頃にこういう報告を受けるのと、今報告を受けるのでは、全然バックグラウンドが違うということでしょう。
それで、今例えば冒頭にあるように、六十歳以上の人が二割ですよね。もういろいろあちこち数が増えてきた中で、この二割というのが、例えば八月いっぱいでどれぐらいまで上がる予定なのか。そういうことをやっぱり聞きたいというか、それから増えているとしても、それは皆さん急ぐでしょう。高齢者の重症化ということも考えれば、この二〇％が急激に上がってくる傾向にあるのか、それとも響かないのかというような話も含めて、今もう電話も取られない、検査も病院が受け付けてくれない状態だと。要するにいろんなことができないという状態で、医療崩壊なんていう話も出ないほど、もうお医者さんも困り切っているというのがマスコミ等で報じられていますよね。
保健所のいろいろ判断とかなんとかというのは、一体どういう状況になるのか。余裕でやっているのか、それとも職員もばたばたと、区の職員も感染しているのか、小田急バスでは運転手が感染していて何本も運休しているとかということで、
社会インフラそのものが機能しなくなっているということが報じられている中で、区役所自体は今どういう仕事をしているのか、できているのか、そういうことも含めて言わないと、このワクチンのどうのこうのだけ言ったって、全然感染者がいないときにこういう話を聞くのと、感染者が増えていますよと。感染者が増えても軽症だけれども、やっぱり数が増えると、母数が増えると、重症者の絶対数も増えるから大変なんですよとか、そういう状況ではちょっと違うでしょう。その辺の説明をしてくださらないと、我々もどう理解していいのかね。
◎中村 副区長 感染状況の概括的なところを御報告させていただきます。その後で、保健所長にも見解を御説明させていただくこととします。
まず、感染状況ですけれども、この間、区では六波の一・五倍に対応できる体制ということで準備をしてきました。人員体制も委託の体制も準備をしてきたところですけれども、六波のピークは一日千六百という感染者が、その一・五倍は二千五百ぐらいになるんですけれども、それを超える日が今月二十一、二十二、二十三日ぐらいには来ました。その後、少し落ちていますけれども、そういうぎりぎりのところにいるという状況、庁内でも職員の感染が大分出ていまして、ちょっと陽性者はざっくりですけれども、現在百八十五名が陽性で休んでいる状況です。なので、コロナに関係あるなしにかかわらず、各職場でかなり人員が少なくなっている状況も出てきて、どこか窓口を閉めるとか、そういうところには至っていない、今耐えている状況にあります。
感染の今後のピークですけれども、報道の範囲ですが、八月の三、四日ぐらいがピークだろうとか、十日ぐらいがピークだろうとか、もう一つ、ピークの後に第三週にもう一山来るだろうというような見立てを報道で把握していて、そこを見据えて対応したいと思っています。今、一番逼迫しているのは、保健所もぎりぎりでやっていますけれども、発熱外来がかなり予約が取れない、もういっぱいになってしまっているという状況があって、この間、両医師会のほうにも通常の診療の時間を延ばしてほしいですとか、発熱外来をもうちょっと受けてほしいという依頼もしているところです。どうにか発熱外来の診療を、区でもできるバックアップを今検討していて、ここをちょっとてこ入れしていきたいというふうに思っています。
概括的なところでは以上です。
◎向山
世田谷保健所長 今、副区長のほうから概括の発生状況をお話しいただきましたけれども、さきにお話がございましたまず一つは、重症度の問題でございます。国は特に重症化病床の使用率というところを、一つの医療の逼迫状況の大きな起点というように考えているようでございますが、こちらのほうは、やはりワクチンで少なくとも高齢者の方の三回目接種まではいっているということもあり、あまり去年のようなサチュレーションと言われます呼吸不全がだあっと進行して、コロナ自体が重症化していくという方は、やはり少ないということが現状にございます。
ただ、入院病床全体が、やはり今の段階で既に五〇％というところで、先週あたりから逼迫をしてきてまいりましたし、今区内もそうですが、全都的に高齢者施設、例えばグループホームなどもそうなんですが、あるユニットの中では、わっと感染が広がってしまっている。あまり重症の方もいらっしゃらないということはいいことではあるんですけれども、一人の方が陽性になったので、それを起点にして周りの方を積極的に検査すると、無症状だった方や非常に軽症な方の陽性が出てくるということで、クラスターが非常に多発しているというような状況がございます。
そういった観点から、重症化リスクは高齢者の方も当然ありますので、従来どおり、私ども保健所のほうから入院調整というものをしてはございますけれども、東京都のほうに、毎日ほぼ百二十件程度の入院調整をかけて、候補として推薦をし、結果として入院ができる方というのは、十から十五名程度ということですので、多くの施設では、施設の嘱託医の管理の下に、保健所のほうからの助言や必要に応じての調査ということもしてございますけれども、その施設の中で必要な例えば補液ですとか、ラゲブリオと言われるようなコロナに関しての抗ウイルス薬ですね。こういったものの投与をお願いして、そこで実際に療養終了まで診ていただくというようなことも生じている状況でございます。
もう一点は、やはり感染の全体の爆発でございまして、ＢＡ・５にこの七月中にほぼ全て置き換わると言われてございますが、大変若い方を中心の感染爆発という状況がございますので、それは保健所も御本人が濃厚接触者、御家族からの陽性ということ、あるいは御本人自体が陽性になるということもございました。なかなか体制が少し苦しいところでございますが、現在のところＨＥＲ―ＳＹＳ、ちょっと不具合があったときは除きまして、一応、庁内、所内保健師等の応援によりまして、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力から、引き続きの健康観察といったところは、委託業者の活用も含めて、ぎりぎりですが何とか回っている状況でございます。
ただ、電話相談が大体四、五百件入ってくる中の半数程度は、やはり検査に関わる相談、発熱外来の受診ですね。ということが主体になってございまして、一部の方は、東京都などで既に公開されている発熱外来を受けている医療機関に連絡をしたんだけれども、現実に症状があるのに、予約の満了等に伴って受入れできないと言われたという方のお電話が入ってきているというような状況がございます。そういった点で、区でリアルタイムでどの医療機関がどれだけ受けていらっしゃるかということを把握する仕組みやすべもございませんので、こういったところはどうだろうかと、その方が断られた以外の医療機関や、電話も含めての診療などを比較的広くやっていらっしゃるところを個別に御紹介しているということがございます。
国のほうでは、濃厚接触者の定義の期間変更、それから、みなし陽性と申しまして、御家族などが既に確定例であった方の同居者の場合は、主治医の判断で検査を省いて、特例疑似症という形で届出やサービスの対象にする、こういったものの活用なども出てございますので、これを活用しながら、何とかしのいでいるという状況でございますが、比較的軽症の方はやはり不安であるとか、発熱外来の逼迫というところは当然報道されてございますので、そのあたり区民への情報提供や個別の対応というところは、できる限り努力をしているというような状況でございます。
概括に関しては以上です。
◆大庭正明 委員 具体的に、まず区民の方がとにかく電話をして、その電話が通じないという状況は現在発生しているのかどうか。それから、自分がちょっと熱が出ているとか、症状が明らかに出始めているにもかかわらず、保健所が対応してくれない事例というのは発生しているのか、現状でね。つまり、要するに区民にとって不都合というのが今現在どれぐらい発生しているのか。
それからもう一つ、八月上旬にかけて大きなピークが来ることも予想されているとした場合、それは相当数の被害というか、区民の希望がかなえられない状態、もしくは全国的には今死者が百人台ですよね。相当、二十万人近くが感染している中で、百人ほどもお亡くなりになっているということで、年齢構成は分かりませんけれども、要するに、区民の方が役所に連絡を取って救援を求めているにもかかわらず、いわゆる放置されたまま最悪の場合を迎えるという可能性も、今のままでいくとあり得るのかどうかということですよね。
今の拡大の度合いというのは、この二週間で分かったと思うんですよ。ばあんと急に二週間で状況が変わっちゃいましたから、さらにこれから二週間でばあんと変わっていくということを考えていくと、いわゆる高齢者とか、ワクチンを打っていないような高齢者の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう方々が、やっぱりどんどん発見されないままお一人でという例が、世田谷でも前々年ありましたよね。ああいう事例というのも覚悟しなくちゃいけないのかということ、この二つ。
現状の区民の要望は最終的にかなえられている状況なのか、それでも手に余っているのか。ピークのときは、それがさらにどうなるのか。それから、お亡くなりになるというような方も想定しなくちゃいけないのか、その現実的な予想を具体的にお聞きしたいです。
◎向山
世田谷保健所長 何点かお尋ねございました。まず、電話などの相談や濃厚接触者の区がいわゆる行政検査として提供するものに関しては、現在、最大拡大状況というものを想定したもので体制を取ってございます。電話につきましては、実はちょっと時間帯によりまして、あるいは複数回お電話される方もございます。今ここに電話してみたけれども、駄目だったと言って戻ってくるような状況もございますので、時間帯によっても非常につながりにくい状況があるかとは思ってございますが、区のホームページなどをなるべく御覧いただきながら、情報提供と併せて対応するというような中では、一定の対応はできていると思ってございます。
それから、ピークのときの状況、いわゆるデルタ株のときと、今のオミクロン株自体の状況、ウイルスの特性とワクチンによる中和抗体が非常に有名になってございます。それ以外の基礎免疫に関わる部分がどういうふうに働くか、このあたりのエビデンスのデータがなかなかはっきりしたものをお示しできないというところはございますが、少なくとも一定のワクチンを接種している方で、重症化の事例というのは非常に少ないということと、いわゆる急変という事例としても非常に報告例は少ないということがございますので、このあたりは検査、発熱外来から以降、把握をしてからの健康観察や医療連携、先ほど施設での療養をお願いしている事例もあるというように申し上げました。
いわゆるパルスオキシメーターなども含めた健康観察の強化と、今でも、その中でも中等症ですとか、非常に重症の基礎疾患の方というのを何とか入院調整の順位を上げることでピックアップできておりますので、そういった悲しい顛末というか、予後不良な方が健康観察の最中に生じてくる、病気ですのでリスクはゼロではないと思いますが、これは非常に少ないのではないかというふうに思ってはございます。
ただ一方で、今救急の現場のほう、救急隊などから話を聞いてございますと、コロナ陽性かどうか分からない形で、例えば心不全のような状態で担ぎ込まれる、あるいは場合によると熱中症でという方が、やはりそこの外来で当然検査をして、動線を分けて診察ということもありますし、救急自体の受入れもコロナは最優先にするという中で、非常に厳しい状況というようにも病院の院長先生方からお話を伺ってございますので、一般の重症の急性を争う疾患と、コロナの中等症以上の方が何とか今バランスを取れている状況なんですが、これを超えて感染大爆発が起きてくる、あるいは救急自体の供給量が院内感染などによってばたばたと、今、沖縄がそういう状況だと聞いてございますが、低減されてくる、こういう状況になれば非常に受診困難、救命すべき方をなかなか救命できない、優先順位をつけざるを得ないというような厳しい状況が起きかねないということも事実でございます。
区民の方にはぜひ、これはなかなか言い方が難しいんですが、災害に応じて日頃からの備蓄、あるいは特に基礎疾患をお持ちの方はかかりつけの先生と、もし感染した場合にどういう検査のルートであるとか、持病の疾患の薬をどう確保するのかということをあらかじめ確保していただくなどの自助努力というか、セルフケアもお願いしながら、区の中でできる対応については、精いっぱい対応していきたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
◆いそだ久美子 委員 二ページの真ん中の
新型コロナワクチンと
インフルエンザワクチンの同時接種についてです。これは初めて来て、さらっと書いてあるんですけれども、同時接種が認められるということは、ある程度治験を経て、その二つを同時に接種しても特に副反応が大きくなるとか、そういうことがないので大丈夫ですよということが厚労省から発表されたということで、世田谷区はこれも始めると考えてよろしいんでしょうか、まず一つ。
◎寺西
住民接種調整担当課長 こちらは国の審議会で議論されて承認されて、七月二十二日、その日から国でそういうことが全体でできるようになったというものでございます。諸外国では、
新型コロナワクチンと
インフルエンザワクチンを同時に接種しているというところがかなりあるようでして、そういった治験で安全であるということが確認されたということで、今回このような変更になったということです。
◆いそだ久美子 委員 医学的に大丈夫というか、海外でも事例があるということで、それは承知いたしましたが、今度は運用の問題で、
インフルエンザワクチンはほとんどの年齢で有償ですよね。お金がかかるもので、新型コロナのほうは無償で今やっているんですけれども、例えばこれは集団接種会場で両方できるのかとか、医療機関でやるんだったらば、どんな形で予約してもらうのかとか、運用のほうは区で今からつくる、考えていただいていますでしょうか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今回決定されてから、まだ具体的にどういった運用かというところまでは整理はしておりませんけれども、基本的に区の集団接種会場で同時にインフルエンザを行うということは、今のところ想定はしていないです。そもそもその同時接種というのが、国の説明によりますと、一連の診療行為の中でやるというのが一般的な流れだそうで、想定として、通常であれば一つのクリニックでコロナのワクチンを打って、インフルのワクチンも打つということになろうかとは思うんです。ただ、国の説明の中でも、別に必ずしも同じ場所で二回打たなくてもいいし、これまで十三日とあった間隔が撤廃されたので、翌日にインフルを打ったりとか、そういう柔軟な運用といいますか、その人によって打ち方も変わってくるという話もありましたので、そこについてはちょっと実際の運用というのは、これからやり方はあると思うんですけれども、一応現状ではそのようなこととなっております。
◆いそだ久美子 委員 区民の側にとっては安心できる接種になるように、分かりやすい何か貼り物をつくるとか、医療機関からの案内を何か見える形で出すとか、分かりやすい方法で告知をお願いしたいと思います。
◆中里光夫 委員 四回目ワクチンは高齢者施設で訪問系もできるということで、これは早い判断でよかったなと思うんですけれども、大体、小さい事業所などに周知の問題で、これまでもいろんなことで情報が行き渡らないということが問題だと私も議会で取り上げたんですけれども、その辺についてはどのような対応になりますか。
◎杉中 高齢福祉課長 高齢者施設等の従事者につきましては対象になりましたので、高齢者施設の方について今施設内接種をやっていますので、その中で打っていただくと。いわゆる在宅系の通所とか、訪問とか、ケアマネさんも含めてですけれども、全て対象になりましたので、それにつきましては昨日、対象の全事業所にファクスをしたところでございます。それで区のホームページのほうを見てください、そこから申込みができますよということで御案内したところでございます。
◆中里光夫 委員 ファクスは見ないという話もありましたから、いろんな手段を通じて周知するように、ぜひ努力していただきたいと思います。
それから質問なんですけれども、
オミクロン株対応ワクチンの追加接種というのがあるんですが、従来のものとオミクロン対応ワクチンは何がどう違っていて、これから今までと打ち方が変わるのか、その辺がちょっとよく分からないので教えてください。
◎寺西
住民接種調整担当課長 まだアメリカで開発中ですので、その詳細はまだ分からないんですけれども、基本的に今いわゆるオミクロン株のＢＡ・１を取り入れた形でワクチンの開発を進めているというふうに聞いております。現在の治験の段階では、今までの武漢株を基にしたワクチンと比べると、オミクロン株に対する有効性が高いことが分かっているということが、国から今示されております。
◆菅沼つとむ 委員 この間、私も四回目のワクチン接種をしてきたんですけれども、がらがらだね。スタッフばっかりで、打つ人がほとんどいなかった。中里委員も言ったように、大体亡くなるのは七十以上というか、亡くなるのは七十五以上がほとんどなわけで、高齢者施設に入っている人も、多分ワクチン接種をしていると思うんだけれども、持ち込むのは周りの従業員だとかスタッフだよね。これは今の段階では、高齢者施設をやっても従業員だとかが打たなかったら、四回目を打ってもコロナにかかるわけだから、その辺の対応というのはどういうふうになっているの。
◎杉中 高齢福祉課長 今、委員御指摘のとおり、高齢者施設でも特に入所系でかなり陽性者が出ていますが、おっしゃるとおり、やっぱり職員が発生するというケースが多いのは実際としてあります。先ほど中里委員の話にもありましたけれども、これまでは高齢者施設の従業員、六十歳未満対象ではありませんでしたが、今週から対象になっていますので、ぜひ従業員の方にも打っていただいて、施設に広がらないようにお願いをしたいということで、施設側にも勧奨しているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 基本的には職員だとか、そういう人たち、区の職員も同じなんだけれども、空いていればだよ。今の状況だとがらがらだから、そういう人たちというのは実際に打てるの。ワクチン接種の紙が来ないと打てないんじゃないの。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今回対象になっている方、六十歳未満の方については、これまでの基礎疾患を有する方と、今回新たに医療従事者、高齢者施設従事者が認められたところです。例えば、医療従事者は医療従事者等という言い方をされていまして、その等の中には、例えば保健所の職員ですとか、新型コロナに感染するリスクの高いような自治体業務とか、そういったことに関わっている方も対象になってはおります。
ただ、一般の例えば通常のそういう業務に関わっていない職員が対象かといえば、そこは今の仕切りだと対象にはなっていないということになりますので、もし対象になる場合は、希望者は接種券を申し込んで接種することができるんですけれども、そこは御自身のお考えもあるでしょうし、一律で接種ということは、区の職員ができるものではないということです。
◆菅沼つとむ 委員 結局、職員だとか従事者の人たち、高齢者施設や何かをみんな回ってワクチン接種をしていると思うんだけれども、ついでに一緒に打っちゃえばいいじゃない。ところが、接種券がないと打てないんでしょう。
◎寺西
住民接種調整担当課長 原則は、接種券がある形で打っていただきますけれども、こういう状況で今接種券がない形で打つというやり方もできておりますので、高齢者施設なんかでも、接種券がない状態での接種というのは実施をしています。
◎久末
住民接種担当部長 高齢者施設においては、区民ではなくても区外の方も含めて、今は接種券がない状態が当たり前というか、そういう状態なので、後から接種券を提出してくださいということで、今巡回で高齢者に対して打ちに行くときに併せて、従業員の方も二十二日以降打つことができるようになりましたので、高齢者のほうは今それで始めています。
◆菅沼つとむ 委員 意外と打ちたいんだけれども、打っていないという声も聞いているので、やっぱりその辺は高齢者施設をきちんとしておかないと命に関わるからね。だから、先に打たせて、後から報告するみたいなことを考えておかなくちゃいけないし、その辺はしっかりやっていただきたい。やると思いますけれども、よろしくお願いします。
◆岡本のぶ子 委員 先ほど大庭委員のほうから触れられた報告事項の中で、新型コロナに関する報告事項が１の(1)しかないので、あえてもう一度、私のほうからも確認させていただきたいんですけれども、今の現状、先ほど課長のほうからも答弁がありました六波の一・五倍以上の感染爆発していますというところで、現場で、私のところに様々御相談が入る電話の中でも、三百回電話をしても発熱外来の医療機関につながらないですとか、また、オンライン診療はどうでしょうかということを御案内しても、オンライン診療ももう止めましたという表示がされていたりとか、現場はあふれちゃっていて、全てシャットアウトしているというのが現状なんです。
そうした中で、今、一番区民の方がある意味で困惑というか、パニックになってしまっているのが、例えば、陽性判定を受けた方が同じ家に、同居人であったり、同僚であったりといったときに、今自分は無症状なんだけれども、自分が濃厚接触者なのかどうかだとか、そういうときに皆さんすぐにかかりつけのお医者さんにまず相談に行こうと思うところで、いっぱいになってしまっているという現状もあると思いますし、あと発熱したという症状が出た方々も、このまま会社に行っていいのか悪いのか。ただ、どこで検査を受けていいのかということで悩んで、結果的にかかりつけも、発熱外来も受けてもらえないという現状が実際あるんですね。
こうしたときに、今、世田谷区のホームページの中で、濃厚接触者の方へというページがあるんですけれども、この中で一つ、こういったチェックシートをもうちょっと広く区民に伝えるべきではないかなと思ったのが、知人や同僚が新型コロナウイルス感染症の患者となった場合というところのページを見ると、そこにはセルフチェックシートというものが貼ってあるんですね。こういったものを全ての人に分かりやすく、家族の場合は、少なからずあなたは濃厚接触者の疑いがありますよですとか、そういったことが分かるようなチェックシートを、まず見やすいところにホームページに掲示をしていただければ、自分が何をどうすればいいのかが分かってくるのではないかなと思っております。
また、東京都が無料のＰＣＲ検査をするように、世田谷区内でも四十数か所開設していますけれども、そこに向かっていくこともしないで、自分がちょっと発熱すると、症状があるからそこは受け付けませんとなっていますので、じゃ、どこで検査するのということで、結論は発熱外来が逼迫しているという話になってしまうので、区として、そこの抗原定性検査キットの配付をどうするのかとか、どのようにここの滞っている部分を改善できるのかということを御検討いただいているのかどうかをちょっと伺えればと思います。
◎有馬
保健福祉政策部次長 先ほども副区長から、ピークが八月に来るのではないかというような報道があるというお話もありました。また、これまでの間、保健所への相談として、医療機関で検査が受けられないというようなお話もあります。また、八月のお盆の時期になりますと、医療機関がお休みになったりすることで、ますます検査が受けられないという状況になるかというふうには見ています。
そうした中、前回は区としては、例えば濃厚接触者、無症状の方に対応するために、保健所の検査の能力を六波から七波に向けてかなり拡大しています。また、社会的検査も、後ほど説明しますが、こちらの検査体制もかなり強化しています。ただ、保健所の社会的検査も無症状の方を対象にした検査ですので、今お話がありましたとおり、有症状の方が受けられない状況が見てとれます。
今、区としましては、区内の医療機関に拡充をお願いしているところではございますが、なかなかその拡充が難しいところですので、今オンライン診療というお話も出ましたが、オンライン診療というのができないかどうか、有症状の方に対して服薬も含めてできないかというのを検討しておりまして、それがきちんと体制が整った場合には、改めて御報告をさせていただければということで、鋭意検討しているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 区は体制を整備してきたと言われながらも、今現状は、無症状であっても濃厚接触者になったかもしれないという不安の中で、皆さん自分はどこで検査していいのかということになってしまっているので、では、世田谷区の無症状の人が検査できる場所をどうやって御案内するのかとか、現状、保健所にも電話がつながらないし、世田谷区のホームページでは、電話がつながりにくくなっているので、直接この医療機関に電話してくださいというリストを貼っているだけなんですね。
結果はどこにもつながらないという現状の中で、先ほど申し上げたようなセルフチェックシートのようなものをもうちょっと明確に作って、無症状の方も心配な方の場合は、今こういうときですから、世田谷区のここに予約ができますよということを御案内できるならそのようにするとか、何か手だてを考えていただかないと、実際区民の方はどこにもつながらないで、健康観察してもらえる東京のうちさぽにもつながらないしということで、今迷走しているのが現状ですので、例えば御自身の常備薬で、解熱剤を飲んでしばらくお待ちくださいぐらいの何かがないと、皆さん自分は薬も飲まず、熱も出てきた、どうしたらいいんだというふうになっていますので、そこのところはどう考えられるのか教えてください。
◎向山
世田谷保健所長 なかなかその状況が今までの波と違って、いわゆる外来医療の逼迫とセットになっているという特徴があります。まさに主戦場がむしろ地域医療のほうに回ってきているというのが今回の波の特徴で、保健所のほうでは、今お話しいただきましたようなセルフチェックですとか、こういったことをあらかじめ準備しておいてくださいということ、あるいはこういう手段がということを見通して考えておいていただくだけでも、少し落ち着かれる部分もあると思います。
一方で、医療機関のほうも、今スタッフや先生自身の感染も含めて、なかなか体制が日々動いていらして、今日ちょっと実はこういう事情で患者さんが取れないということを、紹介をちょっと止めてくださいという御連絡をいただいたりするような、毎日状況が変わってしまっているような状況もございます。ですので、そういう少ない資源の中ですが、情報収集しながら、個別に相談をしていく方に対して対応していくということと、それからハイリスク、妊婦ですとか透析患者さんですとか、他の医療へのアクセスが止まってしまうと命に関わるような方に関しては、これは個別に保健所のほうで従来どおりの手厚い健康観察を行っていく。
それから、今御提案というか、お話がございましたセルフチェックに関して、それについて今の逼迫状況とどう連動されながら活用していただくか、これはちょっとなかなか区民の方に率直には言いづらい部分というか、災害対応をお願いするような話になりますが、現状で今、委員がおっしゃられたような状況があるという認識は十分持ってございますので、ちょっとホームページの作り方、あるいは提示の仕方など持ち帰りまして、検討させていただきたいと思っております。御意見ありがとうございます。
◆岡本のぶ子 委員 感染された疑いのある方からの悲鳴のようなお声も同時に、あと、地元のクリニックの事務をされている方からも非常に区民の方がかわいそうだと、もうちょっと分かりやすい御案内を区として、本来は国がやるべきかもしれないけれども、区として御案内の――先ほどの私がセルフチェックってそういうことですけれども、そういったシートのようなものがあれば、安心材料につながるのではないかなと思いますので、医療機関の窓口の人も守ってあげないといけないですし、あと、実際区民の方々の健康のためにも、上手な交通整理をぜひお願いできればと思います。
◆佐藤美樹 委員 二点あるんですけれども、一点目は、今の岡本委員の関連というか、似たような趣旨なんですが、最近、抗原検査キットも自分で持っている方もかなり多いので、先日、私がちょっとお問合せを受けたケースで言うと、抗原で陽性になって、確定のためのＰＣＲ検査が必要ということで検査を受けたいけれども、どこもつながらないというのがあって、やっぱり有症状で、ちょっと熱があるということだったんです。
そういう場合に、今、抗原検査キットでもし陽性だったら、私がクリニックの先生に聞いたら、別にＰＣＲではなくても医師に診断してもらえば、そこで陽性というふうに、要は抗原検査の上にＰＣＲを重ねてやらなきゃいけないということはないというのも、多分ホームページとかを見ても出てこないかなという点で、結構今は自分で抗原検査をやられる方も増えている中で、そこの部分も問合せすらも今できない状態になっていますので、自分は濃厚接触者なんだろうかとか、検査したほうがいいんだろうかというところの判断と併せて、抗原検査でもし陽性が出た場合で、例えばその上で症状が無症状、有症状でまた道が分かれると思いますけれども、そこの部分も何かしらちょっと告知が必要かなと思うのでお願いしたいんですが、何かありますでしょうか。
◎向山
世田谷保健所長 今おっしゃられた抗原定性キット、二種類ございまして、研究用と言われているものに関しては、これは国が認めていないということなんですが、今お話があったのは体外診断用ということで九十四社で、かなり国としても承認はされていますので、それを有料などでお買いになっていて、発病したら検査をして、場合によったら写メールのようなものを送っていただいて、それで医師が診断することも理論上もですし、それができるという通知自体出ていますし、医療機関の先生方も御存じです。
ただ、やっぱりそういう扱いをされたりすることと、なかなかそれが本当に実態なのかと、御家族じゃなくて御本人なのかというようなことを、初めての方に対してそういう方法で診断をする、ましてや保健所に届出するということを非常に逡巡される先生方もいらっしゃいますので、なかなかそのあたりのところがうまく運用されていない。そういうのをもうちょっとうまく使えば、今のような形で、すっと診断される方というのはあると思うんですが、なかなかそこは難しいと。
それから、ＰＣＲ等の問題について、これは本当に申し訳ないんですが、実は医師の裁量権の部分ということもございます。抗原定性はかなり精度が上がってきていますし、迅速性という点では、ＰＣＲと比べればはるかに優れた点がありますので、濃厚接触者の待機解除などは、ＰＣＲ法ではなくて抗原定性を前提にするという形になっていますが、やっぱり医療機関の先生方によってのお考えとか、発病日からの問題ですとか、そういったところが若干ありますので、実際この方はこうしなさいということがなかなかちょっと個別性が高くて、行政としてお伝えしづらいところはあります。
ただ、実際にキットをお使いになって、そういうことでお困り、いわゆる宙に浮いてしまうような方が出ているという事実はありますので、一つは、区長のほうから御承認いただいて、東京都のほうにも、少なくとも東京都の無料検査で実施をされた方が陽性であれば、これは提携クリニックか何かで、集中センターなりで、東京都として何か集中的に対応していただけないかと、これはちょっと要望として出しています。
もう一点は、また変わりまして、ホームページなどを見て、そうは申しましても区民の方にどう動いたらいいかをお伝えするということは一番大事なことでございますので、その裁量権は残しつつ、どんな形で分かりやすく提示をさせていただけるかは持ち帰りまして、鋭意検討させていただきたいと思います。御意見ありがとうございます。
◆佐藤美樹 委員 まさにおっしゃったように、体外診断用医薬品で陽性だった場合は、それの写メ、写真でもいいんですということをクリニックの先生はおっしゃっていただいているんですけれども、ただ、それは普通のというか、私もそれを聞いて初めて知りましたし、区民の方は当然知らなくて、どこかで検査を受けなきゃいけないと思って、でも電話もつながらないしという先ほどの話ですけれども、そこがすごく今、層としては多分増えているので、濃厚接触者になった場合どうしましょうと併せて、抗原検査キットを自分でやっての場合も、余計混乱を生むかもしれないですけれども、ちょっと電話もできない状態だと、やっぱりそこも右往左往という状態に今現状なっていますので、何かしら告知をしていただきたいなというふうに思います。
もう一点、三回目未接種の方に個別通知を送るということで、チラシが今作られているんですけれども、スケジュール的に八月中をめどに個別発送だと若干、もう今じゃないかなと。今やっぱり勧奨とかはしていったほうがいいのではないかなと思うんですが、郵送以外は何かないんですかね。
◎寺西
住民接種調整担当課長 まず、個別勧奨については郵送で行う予定でおります。八月中としておりますけれども、対象者が三回目まで済んでいない方で三十万弱ぐらい、二十八万人ぐらいの対象者なので、ちょっと印刷に時間がかかるということはあるんですが、八月の中旬をめどに今発送する予定で準備をしています。これ以外については、当然、区のホームページとかは周知をしているんですけれども、若い世代に向けては、ＳＮＳ等の配信と、あと今、小田急線ですとか、京王線ですとか、電鉄会社の御協力をいただいて、
ウィークエンド夜間接種のかなり大きなサイズのポスターを貼らせていただいたりとか、そういった形での周知には取り組んでおります。
◎有馬
保健福祉政策部次長 先ほど写メというお話がありました。抗原定性検査キットで陽性疑いになった方に対してなんですが、基本的には、症状があって重症化リスクの高い御高齢の方とかは、やはり医療機関に行ってというふうには考えています。
一方で、若い方々で自分で抗原検査キット等で陽性疑いになり、例えばオンラインも使えるというのであるならば、今検討しているのはまさにオンラインで、まずそういった検査キットで陽性疑いになっているものを映してもらって、それをデータとして送信し、診断の日にちを決めて、症状がないとこれは診断できないので、症状があることを確認した上で確定させるという方法。
もう一つが、有症状にもかかわらず、自分で抗原検査キットが手に入れられないという方もいらっしゃるので、その方にどうやってお届けし、また、その検査キットで陽性疑いになった場合には、それを記録として送り、それを症状を診ながら確定させると、この仕組みができないかというのを考えているところです。
◆佐藤美樹 委員 写メだと親和性が高いと思うので、オンラインというのは有効かなと思うので、早急にお願いしたいのと、先ほど若い世代の三回目接種ですね。三十代が五三％ちょっとで、二十代以下だと五〇％切っているところなので、やはり個別勧奨、ちょっと期待したのは、ＶＲＳにメールアドレスをみんな登録するので、そういうのは使えないのかなというのがあってお聞きしたんですけれども、個別にメールで御案内するというのが郵送よりは早いかなというのがあってお聞きしたんですが、ＳＮＳでも、多分、電車のつり広告も今夏休み中だとあまり移動がないかもしれないなとかも思うので、いろんな媒体を使って若い世代に届くようなやり方を、早めの周知がいくような方法をお願いしたいなというふうに思います。意見です。
◆いそだ久美子 委員 今、話がまとまったところで確認なんですけれども、診断は対面診療しないで、全部オンラインだけで診断というのは医療法上できるんですかね。世田谷区でそういうのは決められるんですか。
◎向山
世田谷保健所長 これは国のほうが、コロナが入ってからの特例からスタートしておりますが、オンライン診療を実施する際の基準ですね。どういう方に対して、どういう記録ですとか、手法や合意を取って診療体制を取ると。それから、オンラインから例えば重症化するとか、そういうことで病状に変化がある場合は、すぐ対面に切り替えるとか、幾つもの条件をつけた上でガイドラインを示してございます。これに沿って対応するということが定められております。
◆いそだ久美子 委員 検査結果というのも、自分が持ち込んで、写メで撮りました、送りましたで自分のじゃない可能性もある。そういうのでもいいわけですね。それを国がオーケーしている。
◎向山
世田谷保健所長 そこまでは実は記載がされておらず、そこを非常に嫌がる先生もおいでになって、知っている方ならですとか、あるいは東京都が、今例えば濃厚接触の方とかに対して郵送しますので、そういう空袋とセットで、ここで買ってきたとか、箱を見せてとか、そういう形で、いわゆるなりすましとか、そういったことをお話しなのかもしれないですが、かなり自衛手段を設けた上で対応されている。現状では、そんなふうに運用されているところが多いというふうに伺ってございます。
◆いそだ久美子 委員 ありがとうございました。後で個人的に、厚労省がオーケーしているというエビデンスを御提供ください。
◆大庭正明 委員 ＰＣＲ検査陽性か陽性でないかということを、もう判別する意味というのがほとんど失われているんじゃないんですかということを言いたいわけですよ。検査をすることが目的ではなくて、その人は病気が治ることが目的なわけなんだけれども、仮に陽性だとしても、従来であれば隔離してもらって、病院に入院するとか、療養施設、ホテルとかに隔離して、それ以上の拡大を防ぐというところまでが保健所の本来の役割だったわけですよ。
でも今、陽性であったとしても、治療薬があるわけでもないし、特に病院に行ったところで治療を受けるというわけでもないし、結局――ないしというかアクセスもできないわけですよ、現実的にはね。まず、陽性か陽性でないかの検査すらもアクセスがなかなかできない。仮にそれが陽性だと分かっても、じゃ、入院までできるかというと、それも満杯の状態だというところで、岡本委員が言われたように、結局、解熱剤または鎮痛剤とか、喉の何かの薬だとかというので自宅で療養する以外に、今現実的に世田谷区民の多くは、東京都民の多くは、そういう状態に落ち込んでいるということでしょうと、そういうふうに報道されているわけですから、まずその前提を認めるか。
つまり、二十三区は医療機関とは切り離されていますからね。保健所レベルでの仕事というレベルで申し上げているんだけれども、従来だったら、さっき言ったように陽性者を直ちに隔離して、感染拡大を防止するというのが本来の仕事であったわけですよ。それで二類になっているから、それは特別な入院措置だとか、そういうホテル療養を優先的にしますよというのが、前々回のピークまでのお仕事だったんだけれども、今はもうあっという間に広がっちゃっているという状況の中で、それができないような状態になっているわけでしょう。現実に濃厚接触者の定義すらも、厳密にきっちり分かれなさいよなんて、昔というか、前々回のときはきっちり動線を引いて区分けしなくちゃいけないとなっていたのが、ある程度、同居していても、なるべく接触しなければみたいな話まで後退してきているわけですよ。保健所としての厳格な仕事ぶりからするとね。
それで、僕はまずそれを認めるということ、そういう状態になっていると。八月になれば、さらにもっとこれがひどい状態になりますよということをまず認めた上で、その前提として、熱だけで、喉の痛みだけで終わる人が大半かもしれないけれども、その中で、やはり肺に来て呼吸困難、人工呼吸器につながらないと生きていけないというような人というのが何％かの割合で出現するわけですよね。そういう人たちをすくい上げるということは、何か考えているのかということなんですよ。
多くの人は、喉の痛みもつらいでしょう、熱が出てもつらいかもしれないけれども、お休みするのもつらいかもしれないけれども、これはもう現実的に医療供給がそこまでは間に合わないということだし、それ以外のがんだとか、急性のいろんな病気の人たちもいるわけですよね。その人たちもちゃんと治療を受けなくちゃいけないのだけれども、とにかく、このコロナに関しては、最も重症度が高くなりそうな人たちをどうにか保健所ですくい分けるような努力というのは、何とかできるのではないでしょうかと。そういう医療の問題は、ちょっとここから先だから分からないんだけれども、その辺は認識としてどうなんです。
◎向山
世田谷保健所長 今、前段で委員がおっしゃられたパンデミック期に入ってしまった際の保健所の役割ですとか、医療との限界性とか、そういったことに関しては、実はオミクロン株が始まりました当初から、全国健康保険協会等を通じて厚生労働省のほうに、いわゆるハイリスクの方とそうではない方の医療体制や、そこへの保健所の関与の在り方に関して、抜本的な検討をお願いしたいということは何回か要請してございますが、なかなかそれが形になっていかない中、今回の状況を迎えてしまった、こういう事実があることは私も十分認識をしてございます。
その上でなんですが、今も三千名程度の陽性の方が出たとします。その中で、例えば重症化リスクと言われる、特にＣＯＰＤと言われるような呼吸器の疾患や慢性の腎疾患をお持ちの方ですとか、あるいは妊婦の方ですね。重症化、あるいは医療が非常にアクセスがもともと限られていて、事前の調整や行政の関与が必要な方、こういった方は保健所でやはり数を絞って、この方たちの日々の健康観察ですとか、今、挿管ですとか、そういったお話もございましたが、いきなり急変で何か血栓が飛んでという事例は難しいかもしれないですが、パルスオキシメーターなどは今でもそういった方に配付して、経過を見て、入院調整の中で先ほど十数名と言いましたが、ここはもう最優先に緊急ですとか、そういったことで重症の方はキャッチアップをしていく、こういった対応をしているというような状況でございます。
ですので、全体に多くはありますが、その中で重症化する方を絞り込んで、優先順位をつけながら見ていく。都と今度は医療のほうとの調整を図っていく、そういった方法を取っております。
◆金井えり子 委員 私も先日コロナ陽性になりまして、そのときに電話がつながらなかった経験をいたしました。そういう意味では、そんなにひどくなかったのであれですけれども、結局お医者さんに行くということは、その程度のかかり方、重症化していない場合は、陽性であるという証明をもらいに行くようなそんな形だったなととても思っていて、そのために、本当に診てもらわなきゃいけない方が診てもらえなかったということにならないように、本当にそこは何とか、今、神奈川県なんかは、そういうみなし陽性をどうするかみたいなことで随分、オンラインとか、それからいろいろな形を考えているというふうに今朝の報道であったので、ちょっと見てきたので、そういうことが進むといいなと思っておりました。
先ほどから、ホームページのことが書いてあったんですけれども、私も陽性になったときに、やっぱり一生懸命ホームページを見ました。これを調べていくのはとても面倒くさいなというのを思った一人でした。あと、ホームページを見る方はいいんですけれども、そうでない方への対応、いつも広報の問題ではそれが出てくると思うんですが、何かホームページにつながらない方、そういった方への広報の仕方、周知の仕方みたいなところの工夫を教えていただけたらと思いますが、お願いします。
◎向山
世田谷保健所長 先ほどの委員のお尋ねの中でちょっと申し忘れたんですが、やはりハイリスクの方というのは、一つは、ラゲブリオと申しますが経口薬ですとか、今ちょっと優先順位は下がっていますが、中和抗体薬などの投与、それからみなし陽性の段階では、実は緊急の入院調整が非常に困難になっておりまして、そこへ行ってから、またトリアージされるということがありますので、やはり重症化リスクがあって、特に症状がある方に関しては、できるだけ受診で、他の疾患の増悪も含めて診ていただく、そこは重要なところなのかなと思ってございます。
それから、ホームページが届かない方に関しては、ハイリスクの方は、先ほどの架電等によって必要な情報提供をしているということと、今医療機関を通じても、これは医療機関に改めて再度お願いしないといけないかもしれないんですが、例えば宿泊療養の申込みですとか、濃厚接触者や御本人自身の留意点ですとか、体調が悪くなったときの相談先など、医療機関のほうから、検査、診断のところから伝えていただいたり、中には紙をお渡しいただくような仕組みになってございますので、そういった漏れがないように、必要な情報がきちんと提供できるように、これはまた会のほうなどを通じても徹底してまいりたいと思ってございます。
◆金井えり子 委員 では、医療機関につながる前の段階で、区民には何か周知みたいなものはありますか。
◎向山
世田谷保健所長 やはり、一般的な広報ですとか、ホームページがない方というのはなかなか難しいところがございまして、実はオミクロンも濃厚接触の定義も、今週そうでしたけれども、例えば金曜日の夜九時過ぎに突然変わるようなことで、情報がどんどん、実は一週間とか、それぐらいの数日の単位で変わっていってしまうところがありますので、なかなか十分ではないところがあると思います。非常につながりにくいところはあると思いますが、夕方とか比較的かかりやすい時間帯もございます。その中でお話をいただいたり、御相談いただくしかないのかなと、ちょっとどういった方策があるかいつも悩んではございますが、あとは持ち帰って職員とも相談してみたいと思います。
◆大庭正明 委員 医療にかかる前の段階で自分の体に異変が起きたときに、どうしたらいいのかということが分からないという場合があるんだろうけれども、ホームページという方法もあるけれども、今例えば、「オーケー、グーグル」と言えば答えてくれるものはいっぱいあるじゃないですか。僕が何を言いたいかというと、電話をかけて、今あなたはどういう状況ですか、熱は何度ありますかとか、一番のボタンとか三番のボタンを押してくださいとか、よくアンケート調査みたいなものであるじゃないですか。ああいうものでもその状況を想定して、今熱があるんですか、何度ですか、喉の痛みはありますか、何がどうですかとか、そういうような形でどんどんボタンを押していくと、その統計結果がどこか、保健所なり、またはお医者さんがいるところに来て、この人は重症度が高そうだと、自己診断ですよ、自己判断ですよ。
だから、聞き取るとかという手間がかかるとすれば、本人が自己診断で今こんな状況にありますというのを申し出るようなもので、それだったら一万人でも二万人でもコール数を増やせば、そういうような自己申告みたいな形で、アンケートみたいな形で情報が取れるじゃないですか。その中から、今度は緊急性の高い人たちに逆に電話かけていくとか、そういう方法というのは取れないんですか。一々、電話がかからないということであれば、何かそういう通報システムと言うのは変だけれども、アンケート項目を二十項目ぐらいつくって、それに伴って押していくみたいな形で、それで申請するみたいな形というのはできないんですかね。
そうすると、その声を聞きながら、一応誰かが応対してくれると。こうだったら取りあえず解熱剤を飲んでくださいとか、最終的には、ちょっとしばらくお待ちくださいと、担当の者から何時間以内に電話が来ますとか、何かそういうような応対というのを、そういう機械、システムというのは、もう七波でしょう。八波、九波が来るとなれば、そういうシステムも必要なんじゃないんですかね。気休めにすぎないかもしれないけれども、でも不安でしょう。不安を解消するにはそういうものが、電話に出ないという不安と、誰かが聞いてくれている、誰かがどこかで通じているという不安というのは、相当差があると思うんですよね。
そういうものを、九十万という人口を抱えている区の責任からすれば、やっぱりある程度、それは感染症が広がれば何万人もなっちゃうんだろうと思うんですよね。一日何千人単位で。そうしたときに対人でやれる部分というのは少ないわけだから、そこの部分、途中を音声化、機械化するなりということは、システムとしては考えられないの。予算的にはできるんじゃないの、そういうのは簡単に。
◎向山
世田谷保健所長 今発熱外来の段階ですね。実は今、委員がおっしゃられたようなリスクを層化していって、こういう症状の方はというところで、そこを抽出して入院調整にするとか、毎日架電をする。これは、既に神奈川県などが一年がかりで採用していたリスクアセスメントのシートを専門職が活用することで絞り込んだり、優先順位をつけていったりすると。これは運用上、既に世田谷区でも導入しております。
ただ、発熱に関してどんなふうにしていったらいいのかというのも、本当に実際今、発熱外来でも陽性率は医療機関によっても違いますけれども、当然一〇〇％ではなくて五割ということであれば、それ以外は、例えば他の疾患、例えば膠原系の疾患があるかとか、リウマチがあるかとか、血液のことはどうか、接触が思い当たらないという方が今はほとんど多いのであまり意味がないですけれども、疫学情報がどうかとか、様々な職種の方の生活史ですとか、基礎疾患を加味した中での若干診断じゃないですが、リスクがどうかという話になってきますので、そういう点では、今私が知る範囲で、発熱に関してこうしたらと。
例えば、何度以上だったらお医者さんに相談しましょう、ここはできるんですけれども、より症状――今コロナも症状がいろいろ咽頭痛とかありますので、あるいはそれ以外の疾患も含めて受診や相談を一律的に誘導するようなものをシステムで平易につくるというのは、ちょっとイメージも湧きませんし、そういうサイト自体がなかなか見当たりませんので、何度以上であれば、例えば救急車を呼ぶことも考えましょうとか、七一一九に相談しましょうと、最後はそこが筆頭になっていますので、ちょっと今は思い当たりません。
非常に重要なことなのかとは思いますが、一方では、見落としですとか、他の疾患の可能性も含めて、総合的な判断の部分はどうしてもあるということと、かつてこの病気が始まった際に、四日間ルールというふうに言われたものがあって、四日間発熱するまではおうちにいなさいといって、高齢でハイリスクの方がかなり我慢してしまって、非常に残念な転帰を迎えられた方も事例としてはあるということを考えますと、そういったことができたらすばらしいなという思いはありつつ、では、これで先生できますということは今申し上げられないというのが実情でございます。これは御理解いただければと思います。
◆大庭正明 委員 肝心なところがよくちょっと聞き取れないので、要するに、電話をかけてもどこにも通じないという状況の人に対して、必ず通じるような電話のものがあって、それは相手からどういう状況ですかと質問が機械的に来て、それでどういう状況なんですということを入力していくというような形で、取りあえずは一一九番に電話しろと言ったって、一一九番につながらないという状況を言っているわけですよ。どこにも通じないので、その人の悩みを取りあえず聞いて、よっぽど重症で、だからＰＣＲ検査を受けに行く人というのは、まだ元気なほうなんです。この夏の三十五度もあるぐらいのところを外に出て、ＰＣＲ検査を受けに行くなんていうのは、まだ元気なほうなんですよ。とてもじゃないけれども、受けられなくてくたくたになっている人、外に出られない人というのがいるわけですよ。そういう人は電話しかないじゃないですか。ホームページがあったら別ですけれどもね。
そうしたときに、電話を受け付けるような機械的なシステム、取りあえず水を飲んで、熱を冷ますような薬を飲んでくださいとかというふうに言うだけで、気が休まるようなものというのがあるんじゃないですかと。それでも、幾らかやっぱり人件費の部分、人を割かなくても安心するようなシステムというのは考えるべきなんじゃないんですかと。今、第七波でこうだから、第八波がまたさらに大きいときになったら、もうみんな電話は通じないですよ、恐らく想像するに。または、八月の上旬頃になったら電話も通じないし、一一九番も通じないですよ。
今ネットで言われているのは、救急車がコンビニで止まって昼飯を食べているのを、皆さんどうか許してくださいね、この人たちは食べられないんですよ、サボっているわけじゃないんですよというツイートが相当今ヒットしているぐらいの状態ですよ。今朝のニュースで見た限りはね。だから、みんな逼迫しているわけだから、何か機械的に対応できるようなものというのを、九十万ぐらいの住民を抱えているところだとつくってもいいんじゃないんですかということなので、神奈川ではやっているとか言っているんですけれども、サイトを見たことがないと言うんだけれども、つくれないんですかということを言っているわけですよ。
◎松本 世田谷保健所副所長 今回、まさに今現状としまして、発熱相談の電話のところが非常に混雑をしておりまして、時間帯によって、なかなかかけても受けられない、そういった状況が起きております。そういったものを解消していくために、やはり考えなければいけないのは、現状のコロナの状況での目詰まりがどこにあるかというところだと思います。
そうしたことから、
保健福祉政策部次長のほうで先ほど御答弁しましたように、発熱外来のところの受け皿をどのようにして拡充ができるかということの医療機関への呼びかけですとか、それからオンライン診療が進められるような体制、そういったところの目詰まりの解消というのが一つありますのと、この間、御指摘をいただいておりますホームページ等での案内の充実、分かりやすい周知啓発というようなところから、電話ではなくとも情報が得られるような工夫というのが一つあります。
そうした工夫と併せまして、今お話しいただいたようなことが、今回の電話の来ている状況などから有効なのかどうかというところについては、今後、恐らく冬にはさらにまた厳しい感染状況があることも想定できますので、しっかり考えていきたいと思います。様々な電話でのそういった混雑というのを解消する方法はあるかと思いますので、そういったところは今回を踏まえまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）における今後の対応等について、理事者の説明を願います。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 それでは、社会的インフラを継続的に維持するための検査におけます今後の対応について御説明申し上げます。
まず、資料の一ページを御覧ください。１趣旨でございます。記載のとおりでございます。
２今後の対応等です。対応につきましては、大きく二点でございます。
一点目、(1)随時検査の体制強化です。まず、①に目的が記載してございますが、この随時検査につきましては、今年の七月から重症化リスクの高い施設、高齢施設、障害施設等を優先的に検査を実施しております。そのための運用を変更したところです。この結果を受けまして、検査結果の傾向としまして、施設内での複数の感染者が発生して多いという点と、それから、再度随時検査を実施する施設が多いということが、この七月以降の傾向として見られました。さらに、現状もそうですが、感染拡大が引き続き続いていると、さらに広がるという想定もあるということで、現在の検査体制を六班としているんですが、九班体制に増やしまして、体制を強化するというものでございます。資料では、八月上旬から九月ということで記載してございますが、今、八月三日から増やすということで進めております。経費につきましては、既存予算で対応させていただきたいと存じます。
二つ目でございます。(2)の職員等を対象とした医療機関に対する抗原定性検査キットの配付でございます。①の目的でございますが、東京都のほうにおきまして、病院及び有床の診療所、ベッドがあるというところですが、こちらの施設の職員等を対象に集中的、定期的検査といたしまして、抗原定性検査キットの配付を東京都が実施してございます。ここで、区では、この東京都の事業の対象とならない、いわゆる一般の診療所につきまして、両医師会をはじめ、区の医療機関支援を受けています診療所に対しまして、感染拡大・集団感染防止の観点から、この抗原定性検査キットを配付するというものでございます。
資料の二ページにお進みください。配付数量につきましては、三万キットを上限といたしまして、希望する医療機関ということで、順次キットの配付をしてございます。経費につきましては、既存予算の中での対応とさせていただき、実施時期につきましては、七月中旬からと記載してございますが、両医師会に対しましては、それぞれ五千キットを既に配付してございまして、来週には、さらに五千を追加する配送を予定してございます。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 六を九に増やして強化をするというふうになっているんですけれども、増やした三というのはどこがやるの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今の現状の六班というのが、先ほども御説明申し上げましたが、高齢施設ですとか、障害施設を中心に訪問する形でのＰＣＲ検査をしております。また、保育園とかについては、クラスターが発生した施設には回っていまして、それを今六班を、さらに感染拡大が広がっているという観点で三班増やし、同じような対象施設に回っていくというものでございます。
◆菅沼つとむ 委員 六班を九班に増やすというのはいいことだろうと思うんだけれども、やっぱりそれだけ人と職員と車や何かが要るわけだから、ただ増やすというだけじゃなくて、それをどこに委託するのか、どういうふうにやるのか、その辺を聞きたいわけ。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 現在、委託事業者で行っていますシミックという株式会社、医療コンサルの企業でございますが、そちらに今の体制の六班をさらにプラスということで、第七波を見越したときに、七月上旬ぐらいから人数が増やせないかということで協議をさせていただき整いましたので、来週から増やすという形でございます。企業は変わっていないという状況です。
◆菅沼つとむ 委員 それから検査キット、これは今、一時薬局のほうでも欲しいという人に説明をして配っていたんだけれども、なかなか注文の分だけ入ってこない。入ってきたらすぐなくなるという状況なんですけれども、これは医療機関だけで、薬局だとか、そういうのは配らないの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今日御報告した中では、東京都が先行して病院とベッドを抱えている有床の診療所にお勤めの医療従事者とか、職員向けに感染対策でキットを配るというものでしたので、そこで、区内にはそういう該当しない施設、特に医師会の会員の診療所などが含まれますけれども、そういったところにフォローするという意味で、区から抗原キットを配り、東京都と同じように感染対策に使っていただくという趣旨でお配りをさせていただいております。
◆菅沼つとむ 委員 こういうものは何でもそうなんだけれども、足らないというとみんな欲しい欲しい、在庫を抱える。たくさんあると言えば、在庫を抱えないで、いつでも注文すればあると言うんですけれども、世田谷区のほうも、ここで三万キットが入ってくるんだけれども、その後の対策というのはどうなっているの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 当初予算で三十五万キットということでつけさせていただき、先日の区議会の第二回定例会で補正予算の形で、年内十二月、それから夏の当時は五月のゴールデンウイーク明けぐらいが第七波、八月が第八波という想定と、第六波の一・五倍を見込みということで補正予算もさせていただき、五十五万キットを確保するという予算をお認めいただいています。今回は先行する形で、そのうちの三万キットを医療機関にということで考えていますが、数にしては、予算もお認めいただき、確保も事業者と調整がついていますので、今も並行してやっていますけれども、高齢とか障害、希望があれば保育園施設等に順次抗原キットを今配っているという状況でございますので、いわゆる社会的検査の対象施設については、七月以降も定期的にお配りしているという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 ということは、一時は在庫が少なくなっているといううわさもあるんだけれども、世田谷区の場合には大丈夫だということね。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 第六波のときにはそう思っていて、やっぱり一月の中旬、下旬に全国的な供給不足ということと、それから医療機関を中心というか、優先的にキットを配付するというお達しも出たところですが、それも踏まえまして、当初予算含め、補正予算を含め確保するということで、事業者とも調整をさせていただいておりますので、今のところ確保できているという状況でございます。
◆大庭正明 委員 六班から九班に移ったのは、既存予算にて対応と書いてあるんだけれども、これは当初予算でこの時期に班を増やすということは想定済みというか、予算の中に入っていたということ。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今当初予算というか、既存の予算というお話をさせていただきましたが、先ほどちょっと申し上げましたが、当初、いわゆるゴールデンウイーク明けを第七波、この八月を第八波という想定で考え、さらに第六波の一・五倍の数字をもって予算化させていただいて、お認めいただいたと。実際のところは、四月、六月の見込みが、感染状況が当初より少なかったということで、検査件数が少なかったということで、その分がずれて七月の後半から来ているというので、既存の予算の中でそれを対応させていただくということです。
◆大庭正明 委員 あと、三万キット、または全体で五十五万キットというのは、これは確保しているという意味というのは、もう買っているということなの。それとも、在庫を確保してある、物をちゃんと確保してあるということなの。それとも見込みなの。何か買う予定というか、生産の枠を買っているとか、どういう状況を指して言っているんですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 予算上では、五十五万キットの予算もあり、物としても、五十五万キットまでは在庫は、現物としては目の前には当然ありませんけれども、発注をして、例えば一週間後とか十日後に入荷ができるということで、五十五万までは事業者と調整ができて、確保できているという意味でございます。
◆大庭正明 委員 それで大丈夫なの、その枠は。いざというときになったら足りないとか、何かそういうことというのはないんでしょうね。
あと、この検査キットというのは、当然陽性者優先ということですよね。そうじゃないの、これは。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今、社会的検査の対象施設で、先ほど申し上げた高齢、障害とか保育園、学校ということで、いわゆる例えば陽性の疑いがあるとか、感染に不安があるという場合で職員の方とか、利用者の方がお使いになれますので、必ずしも陽性という場合ではなくても、あと、学校ですと行事前ということで、例えばクラブ活動とか宿泊行事がある際には、無症状の方でもお使いいただけるということですので、その辺は前とは変わっていない仕組みになっています。
◆大庭正明 委員 それは前のデルタ株とか、何とかという株と違って、オミクロン株というのは、要するに検査キットが貴重だということを前提にすると、やっぱり有症状者を優先的に使うと。社会的にも有症状者をキットで、要するに、今は物が足りないから無症状者には配るなというような流れもできているわけですよ、在庫が少ないから。その辺は世田谷区は対応してなく、相変わらず昔と同じ形でやり続けるんですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 基本的には、社会的検査というのが、無症状の方でも感染する場合があるということで、それが出発点で始まっていますが、それがＰＣＲ検査から抗原定性検査キットにすることにより、当日判明して、それをさらに確定するということで、随時検査の拡充ということにつなげていますので、やり方としては、有症状もそうですし、濃厚接触者、それから施設でのクラスターを広げないとか、そういったところでの活用を見込んでいますので、必ずしも無症状者の方だけに配っているということではございませんので、そこは御理解いただければと思います。
◆岡本のぶ子 委員 (2)の職員等を対象とした医療機関に対する抗原定性検査キットの配付についてなんですけれども、東京都が対象とする病院が世田谷区にはそうないので、区内の医療サービスを止めないことを目的として、世田谷区としては、医師会や区の医療機関支援を受けている診療所に対してというふうに書かれているんですが、この区の医療機関支援を受けているというのは、医師会に加入していない病院を指されているのか、どういうことでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 この医療機関支援を受けている診療所なんですが、世田谷区医師会に加入しているのが三十八、玉川医師会に加入しているのが二十六、どこにも属していないのが四つです。この合計六十八の機関に対して今回支援を行うというものです。
◆岡本のぶ子 委員 診療所というのは、基本的に町のお医者さんですか、内科とかというふうに決められますか。
◎有馬
保健福祉政策部次長 主に内科、あとは小児科などが発熱外来としてＰＣＲ検査等を実施していただいているということなので、ここを対象に今回支援を行うというものです。
○津上仁志 委員長 では、ここでちょっと早いんですけれども、理事者の入替えを行いますので、十分程度休憩したいと思います。再開を十三時四十五分にしたいと思います。
午後一時三十六分休憩
──────────────────
午後一時四十六分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(3)子ども・
子育て支援事業計画調整計画の検討状況について、理事者の説明を願います。
◎柳澤 子ども・若者部長 子ども・
子育て支援事業計画調整計画の検討状況について御報告いたします。
今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）ということで、本日は関連する案件として、この後に
世田谷区立児童館の整備等計画について、それから、区立保育園の今後のあり方に基づく新たな再整備計画についてを御報告させていただきます。
それでは、一ページの１主旨でございます。区では、子ども施策の基本的な考え方として、令和二年度から令和六年度を計画期間とする子ども計画（第二期）後期計画を策定し、その中で各子ども事業の需要量見込みと供給体制の確保の内容及び実施時期を定めている子ども・子育て支援法に基づく、子ども・子育て支援事業計画を内包してございます。現在、本年五月に未就学児及び就学児の保護者一万二千名を対象に実施したニーズ調査や、また、利用者へのヒアリングの結果、それから本年七月に世田谷区将来人口推計、後期計画及び子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び評価を踏まえた上で支援事業計画を見直し、令和五年三月に、令和五年・六年度を期間とする子ども・
子育て支援事業計画調整計画の策定をするため、世田谷区子ども・子育て会議で評価、検証を行いながら、検討を進めているところでございます。
今回の調整計画は、単に事業の需要量の見込みと供給体制の確保を定めるだけではなく、世田谷区未来つながるプランと連動しまして、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を示すものであり、子ども人口の減少に合わせて支援や施設を減らすのではなく、これまでの支援や施設の種別ごとに進めてきた施策を子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替え、子ども・子育て応援都市をバージョンアップするための施策の構築に取り組むというものでございます。このたび、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）の基本的な考え方をまとめましたので、御報告するものでございます。
二ページにお進みいただきまして、２の背景でございます。
まず、(1)子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果（速報値）から推測される子育ての状況でございます。本年五月にニーズ調査のほうを行ったものでございますが、①日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数ございました。②妊娠中や出産後、周囲の手伝いや声かけが得にくくなっているという状況が見えてまいりました。③子育ての心配事や悩み事の相談先が少なくなっているという状況、こうしたことがニーズ調査結果の速報値から推測されるというところでございます。
(2)世田谷区の子どもと子育て家庭の状況でございます。①出生数と合計特殊出生率でございますが、区の出生数及び合計特殊出生率は、平成二十八年から減少傾向にあり、令和二年の出生数は六千六百八十四人、合計特殊出生率は〇・九九となってございます。
②合計特殊出生率対象年齢十五歳から四十九歳までの女性の人口の割合でございますが、合計特殊出生率の対象であるこうした女性の区の総人口に占める割合は、低下傾向にございまして、今後、女性人口の減少が下げ止まらない場合、その影響により出生数の減少が継続する可能性があるというものでございます。
三ページにお進みいただきまして、一番上、③婚姻と出産の状況でございます。区の婚姻届出件数は、令和二年には急激に減少しているということがございました。また、令和二年の母親の年齢別出産状況は、三十から三十四歳で出生した母親が最も多く、続いて三十五から三十九歳、次いで二十五から二十九歳となってございまして、ともに減少傾向でございますが、四十歳以上だけが増加してございまして、出産の高齢化が進んでいるという状況がございました。
④乳幼児の養育状況でございます。令和三年度の乳幼児の養育状況について、三から五歳児の九割程度が保育所や幼稚園を利用している一方で、零歳から二歳児は家庭養育の割合が高く、特に零歳児の七五・一％が家庭で養育されている状況でございます。一歳児及び二歳児は、年々家庭での養育から保育所等の利用に移る傾向ではございますが、零歳児の養育状況は変化は見られません。幼稚園の利用状況割合は年々減少しているというところでございます。
次に、(3)将来人口推計でございます。①零から五歳の人口でございます。令和四年人口推計値では、出生数の減少と生産年齢人口の転出超過の傾向があり、令和六年には三万八千三百六十五人となる見込みでございます。その後も減少傾向は継続すると推計してございまして、十年後の令和十四年には三万五千人前後となりまして、同水準で推移するものと見込んでございます。
四ページに進みまして、②六歳から十一歳の人口でございます。令和四年人口推計値では、徐々に減少に転じまして、令和六年には四万四千四百九十七人となる見込みでございます。十年後の令和十四年には三万六千人前後となりまして、その後は、三万五千人前後で推移すると見込んでございます。
グラフの下に行きまして、(4)国の子ども関連政策の動向でございます。国は、令和三年十二月にこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定してございます。常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに対する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を後押しするということでございます。令和五年四月にはこども家庭庁を設置、また先月でございますが、子ども基本法が公布されまして、来年四月から施行が予定されてございます。また、令和六年四月一日には、児童福祉法等の一部改正も予定してございます。
五ページに進ませていただきまして、３調整計画の策定の基本的な考え方です。
(1)調整計画の策定にあたっての視点です。調整計画の策定に当たっては、後期計画の目指すべき姿である子どもがいきいきわくわく育つまち、基本コンセプトの子ども主体、それから、子どもを権利の主体としての最善の利益を保障することを実現する、つなぐ・つながる、参加と協働、地域の子育て力のこの三つの視点で、四つの重点政策を継承してまいります。
図の下に行きまして、子ども・子育て施策を機動的かつ実効性のある形で実施するために、令和四年度からの子ども計画（第三期）につながる施策の展望を見据えて、以下の五つの視点を踏まえ、調整計画を策定してまいります。なお、策定後もコロナ禍からの復興の状況によって、方向性を見直す必要が生じた場合は、次の計画の子ども計画（第三期）の策定の中で、改めて検討してまいります。
二重丸のところ、子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障するという視点でございます。近年、出生数や未就学児童数が減少しておりますが、子どもの数の減少に合わせて確保量を減少させるのではなく、子どもが健やかに育つことを支えるための支援や、出産や子育てを希望する方が子どもと楽しみながら子育てできる環境を確保しまして、後期計画に掲げる子どもの権利の主体としてのその最善の利益を保障するという視点で、各事業の必要性や効果を十分に考慮して検討してまいります。
次の二重丸、すべての子どもや子育て家庭を対象とした支援の充実という視点でございます。後期計画では、全ての子どもが、障害の有無や家庭の経済状況、他文化とのルーツ等によって、守られるべき権利が侵害されることなく、安心して楽しく過ごすことのできる環境が守られることを目指しております。困難な状況にある家庭を必要な支援につなげることも重要でございますが、日常的に子育て家庭が、地域の人々や子育て支援につながっていることがより大切であるため、全ての子どもや家庭を対象に、子どもが安心して健康に暮らすことを目的とした施策、これは一次予防に該当しますが、こうした一次予防を充実させてまいります。
次の二重丸、六ページでございますが、在宅子育て家庭への支援の強化という視点でございます。零から二歳児の在宅子育て家庭が多いという現状を踏まえまして、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の確保量だけでなく、利用要件の見直しなども検討し、在宅子育て家庭の育児負担を軽減するための支援を強化してまいります。
続いての二重丸、働き方や子育ての多様化への対応という視点でございます。育児休業の利用の拡大、テレワークの普及等により、働き方や子育ての環境は変化してございまして、子どもと子育て家庭の状況は、これまで以上に多様化しております。人口推計や世帯の動態、子育て家庭へのニーズ調査や利用者へのヒアリングなどを基に、保護者のライフスタイルや働き方、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用意向の変化を把握、検証しまして、確保量の見込みを検討してまいります。
次の二重丸でございますが、子どもをまちの中心に、人と人とがつながる地域づくりという視点（子ども・子育て応援都市のバージョンアップ）でございます。子ども・子育て応援都市として、区民、保護者、子育て支援者、事業者等と協働して、地域の中で子どもが健やかに育ち、保護者が安心して子育てを楽しむことができる地域社会づくりに取り組んでまいりましたが、長引くコロナ禍において、地域の中で子どもが周囲の大人などに見守られながら多様な経験をしながら育つことや、人とのつながりの中で子育てすることが難しい状況でございます。子どもを町の中心に、人と人とがつながる地域づくりを目指しまして、地域の子育て力の向上を図るためのネットワーク連携強化を図ってまいります。
七ページにお進みいただきまして、こちらは(2)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）をまとめたページでございます。今回の調整計画の策定の視点を踏まえまして、令和七年度からの子ども計画（第三期）につながる施策の展望を見据えまして、これまで子ども施策へ投入してきた資源を一体的に捉え、今後の区を取り巻く状況に対応する必要がございます。さらに、子ども・子育て施策をより一層加速させるため、以下の今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を定めるものでございます。これは近年、区の出生数が減少し、国全体も人口減少社会に突入し、今後も年少人口の減少が見込まれる中、子どもが生まれ、健やかに育つ環境を整えるためにも、単に子ども人口の減少に合わせて支援や施設を減らすのではなく、これまでの支援や施設の種別ごとに進めてきた施策を子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替えまして、子ども・子育て応援都市をバージョンアップするための施策の基本的な考え方でございます。
五点ございます。①子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくりでございます。子どもや若者が、地域で様々な活動に参加し、意見を述べる中で、地域住民の一人として位置づけられ、多くの人々に温かく見守られながら、様々な経験を重ね、伸びやかに育つことで、地域の人々が子どもや若者を中心につながり、全ての人々が生き生きと暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。
②地域や人とのつながりの回復に向けた日常的な見守りネットワークの強化でございます。地区の四者連携を通じまして、日常的に子どもや子育て家庭を温かく見守り支えるネットワークの連携強化を図りまして、地域のつながりの中で子ども・若者が育つ環境づくりに取り組んでまいります。
③世田谷版ネウボラの新展開（在宅子育て支援の充実）でございます。全ての子育て家庭が、妊娠期から孤立することなく、地域の人々や子育て支援につながり、健やかで安心して暮らせるよう世田谷版ネウボラの新展開に取り組んでまいります。三つほど挙げてございますが、おでかけひろば、児童館の子育てひろばを含みますが、こうしたものの産前産後の支援の実施、より身近、ベビーカーや子どもが歩いて十五分といったところに整備のほうを進めてまいります。また、児童館の子育て支援館を全児童館に展開、訪問型などの産後ケア事業のさらなる支援の充実を挙げさせていただいてございます。
④子ども・子育て支援の基盤整備（支援の質の向上と機能転換・拡充）でございます。これまでの施設や財源等について、在宅子育て支援を重点に振り向け、施設種別を超えた転用を図ることにより、子ども・子育て関連施策全体のさらなる充実に取り組んでまいります。おでかけひろばのところは重複しますが、次のところ、児童館未整備地区の順次開設、区立保育園の計画的な再整備、区立幼稚園の取組といったことを掲げてございます。
⑤セーフティネットの強化でございます。児童相談所と子ども家庭支援センターによるのりしろ型支援の中で、虐待等の早期発見、早期対応、再発防止を図るため、地域で多様な支援や見守りを行えるよう、子どもの不安や困難な状況、保護者の育児困難の解消を目的とする子ども・子育て支援をさらに充実させてまいります。これまで以上に虐待予防と回復に向けた支援を行うことで、子どもの命を守るためのセーフティーネットとしての区の責任を果たしてまいります。
八ページへ進みまして、(3)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえた更なる取組み強化策でございます。こうしたものを踏まえまして、後期計画に掲げる四つの重点政策ごとに、さらなる子ども・子育て施策の強化策について、検討を進めてまいります。後期計画で掲げる四つの重点政策は記載のとおりでございまして、今後、素案を検討していく中で、こちらのほうを充実させて、内容のほうを規定していきたいと考えてございます。
４の今後のスケジュールでございます。本日は検討状況の御報告でございますが、この後、九月にはニーズ調査の速報値、まとめたものの御報告、それから調整計画の素案の御報告をさせていただきます。その後、子ども・子育て会議において検討のほうを進めまして、来年二月には調整計画案の報告、そして、年度末に調整計画の策定ということで進めてまいります。
九ページ以降には、五月に実施しましたニーズ調査の結果の速報値のうち、主な項目を抜粋したものを記載してございますので、後ほど御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 残念ながら、子どもたちの出生率が少なくなって、保育園、幼稚園に空きが出てきてなくなるということで、それを子どもたちに有効利用するということなんだろうと思うんですけれども、その中で一点、最初の児童館のほうで、二十八まちづくりセンターで一か所といって、二か所あるところがあって、一か所を移動してやるという計画があったんですけれども、今度、児童館を増やす計画なんですけれども、今ある児童館二か所を一か所に切るの、そのままなの。
◎須田 児童課長 今回の計画では、児童館につきましては、空白地区は一館ずつ整備させていただいて、現在ある児童館については、基本的には、児童館は地区ごとに子どもが来ているわけではないですし、地域の方々とのコミュニティーという意味でも重要な役割を果たしているということもございますので、基本的には存続させるという計画でございます。
◆菅沼つとむ 委員 児童館は減らさないということね。増やしていくということね。間違いなくお願いします。
それから、保育園、幼稚園を減らすというのは、九月に大体の具体的な園だとか、そういうのが出てくるの、確認。
◎伊藤 保育課長 この後の案件で、そういった今後の保育園の関係を報告させていただきます。今日の案件で報告させていただきます。
○津上仁志 委員長 後で報告があるんです。次の次が。
◆菅沼つとむ 委員 今言っちゃうと早過ぎるわけね。
それから、地域で子どもたちが少なくなって、それを地域の子どもたちのためにやるというんですけれども、これは子どもたちだけでいいの。ふじみ荘をなくし、高齢者には全然、冷たい世田谷区なんだけれども、全然考えていないの、これ。
◎中村 副区長 今回、子ども政策の考え方ということで、子どもに焦点を当てて記載をしていますけれども、それぞれの保育園とか幼稚園の跡地利用に当たっては、子どものものにももちろん使いますけれども、高齢者の居場所ですとか、障害の関係とか、そういうのも複合化などして活用していきたいと思います。高齢のほうも、全くここでは使わないということではありません。
◆菅沼つとむ 委員 子どもたちが少なくなって、保育園、幼稚園が定員割れとか、そういうのが出てきているわけだから、それはしようがないかなというふうに思うんだけれども、やっぱり高齢者のほうもしっかりやってくれないと、言葉だけじゃなくて具体的に出していただきたいというふうに思います。
◆阿久津皇 委員 ちょっと人口推計のところを教えてほしいんですけれども、出生率が〇・九九で、子どもたちの数は当面は減って、三万五千人の後は令和十四年以降は横ばいみたいな、六歳から十一歳も同様で、十年後以降はずっと横ばいというふうな推計なんですけれども、ちょっとそこがよく分からないんです。国の将来推計人口なんか見ても、基本減少していくのが普通なのかなと思うんですけれども、ここが横ばいになる理由というのを教えてもらえますか。
◎柳澤 子ども・若者部長 前回平成二十九年に人口推計したところでございますけれども、今回コロナの影響等も踏まえて、人口のいわゆる転出転入の状況というのもございました。そういったことも踏まえまして、今回様々なトレンドで推計をしてみたところなんですけれども、やはり、今後人口のこういった傾向から見たときに、緩やかに子どもの人口については減少をたどり、ある程度のところで横ばいになっていくだろうと、緩やかな減少傾向で横ばいになっていくだろうというところで見てはございます。そのあたり、ちょっとまたコロナ禍の影響がどれぐらいのところまで続くのかということについては、やはり注視していく必要があるかなというふうに認識してございます。
◆阿久津皇 委員 三万五千人前後で推移する見込みで、まずこれは六歳から十一歳の話ですけれども、〇・九九で出生数がそれほど恐らく回復しないであろう中で、転入してくる子どもが増えるというふうに見込んでいるということでいいですか。
◎柳澤 子ども・若者部長 世田谷区の場合、やはりそういった若い世代、あるいは子育て前の世代、そういったところの人口転入というところがありますので、いわゆる自然増の部分もあるんですけれども、先ほどの女性の出産年齢のところも掲げさせていただきましたが、そういった保護者世帯の転入といったところが、これまでの子ども人口の少し増加の要因にはございました。ただ一方で、こういったコロナ禍の中で世田谷区から転出していくような傾向も見られますので、こういったものの推移をちょっと見ながら、今回は推計させていただいているところでございます。
◆阿久津皇 委員 いずれにしても、人口推計は国であれば、多分、ある程度簡単な数式が出せるのか分からないですけれども、自治体だと、そういった転入転出もあるから多少複雑なフォーマットなのかなと思いますけれども、とはいえ、ちょっとここの数字の推計が誤ると、いろんな政策も多分立てにくくなると思うので、ちょっと分からない。改めてゆっくり伺いますけれども、あまりにも楽観的過ぎるかなというふうな気はします。感想です。
◆中里光夫 委員 子どもの人口が減り続けるということですけれども、国のほうの統計でも、これまでの予測を上回って少子化が進行していると。これは大変深刻な状況だと思うんですね。こういう中で、子どもの数が減るから、それに合わせて確保量を減らすんじゃなくて、子育てを支援していくんだという姿勢を示したのは大変重要だと思うんですけれども、やはり、これから少子化問題は大きな社会問題になっていくと思うんですが、世田谷から子育てを支援しながら、子育てしやすい社会をつくりながら、少子化を食い止めるんだというような、そういう明確なメッセージを出したらどうかと思うんですがいかがでしょうか。
◎柳澤 子ども・若者部長 なかなかこういった少子化を食い止めるという施策については、日本もそうですけれども、世界各国、特にいわゆる先進諸国においては、非常に苦心しているということで、今回調整計画づくりの中でも、その点は学ばせていただいているんですが、やはり一自治体として取り組めるというところについては、子育てしやすい、あるいは世田谷区で子どもを産み、そして育てていく、子どもさんから見たら、やっぱりここで暮らしていることがいいと、楽しいと、そういったふうに思える環境づくりというのが、基礎自治体としての立場では、そこを重点的に取り組んでいく必要があるというふうに認識してございますので、こういった調整計画、あるいは次の子ども計画（第三期）に向けては、そういった点も重要な視点として捉えながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆中里光夫 委員 実際にやることは、世田谷の中でどういう子育てしやすい環境をつくっていくかということになるのは当然なんですけれども、物の視点といいますか、見方ということで、やはり社会全体だとか、今日本が抱えている大きな問題に世田谷から向かっていくんだというようなことを示すという上でも、そういう問題意識を明確にするだとか、掲げていくというのは大事なんだと思いますが、副区長、いかがですか。
◎中村 副区長 お話がありましたように、日本全体で希望する子どもの数というのは一・八というふうに言われているところ、先ほど説明ありましたように、世田谷区では〇・九九だということで、あくまで出産したり、子どもを育てるのは個人の選択ですけれども、希望する区民が子どもを産み育てることを選択できていないんじゃないかというような危機感を持っています。なので、少子化を食い止めるという言い方ではありませんけれども、希望する区民がそういったことを選択できる喜びを持てる、そういう環境づくりをするというのは、明確に出していきたいと思います。
このことは、世田谷区が地域の活力を維持するためにも、生産年齢人口とお子さんはセットですので、一定の定住ですとか、転入が必要だと思いますし、そういう意味でも、個人の選択を後押しするだけでなく、地域全体の観点からも必要なことだと思います。ぜひ、待機児童対策にもこれまで力を入れてきましたけれども、在宅子育て支援にも広く展開して、強化していきたいと思います。
◆中里光夫 委員 ぜひ、そういう視点も明確にメッセージとして社会に打ち出していくような、そういう計画にしていただきたいなと思います。
それから、子どもの数が減ったからといって確保量は減らさずにという考え方は非常にいいと思うんですが、分野的に見ると、保育園なんかは縮小の方向が出ていて、これは後で報告があるということで、そこで詳しくやりたいとは思いますけれども、全体のそういう考え方と合っていないんじゃないかというふうに思いますがいかがですか。
◎柳澤 子ども・若者部長 まず、今回の調整計画の策定に当たりましては、先ほど御説明させていただきました、いわゆる在宅子育てであったり、あるいは施設やサービスもそうですけれども、子ども施策全体として、必要なものへの充実を図っていくという視点を持って取り組んでまいりますので、後ほど保育園の話については御説明させていただきますが、決して、何かサービスを低下させるとかそういったことではなくて、施設サービスのほうは必要な確保量は保持しつつ、また、そうしたところで新たに施設等が、いわゆる別途活用する部分については、次の在宅子育て、そういったものへの支援策を充実させていくものに資源転用していくと、そういったような考え方を出しているものでございますので、そういったところはバランスを取りながらやっていきたいと考えてございます。
◆中里光夫 委員 詳しくは後でやりますけれども、保育は子育てを支えていくと、特に今社会が大きく変わる中で、女性が働きながら仕事と家庭と両立させてというようなところを支える、まさに中心的な存在だと思うんです。保育の在り方そのものももっと変えていかなきゃいけないということがあると思うんです。保育基準なんかは戦後ずっと変わっていないわけですから。そういうことも含めて、これは考えていくべきだと。後でやるので答弁はいいです。
◆佐藤美樹 委員 グランドビジョンということで示していただいて、全ての中に子どもが権利の主体だということであったり、このコロナでの課題というところをきちんと捉えていらっしゃるんだろうなというのは感じられて、その部分はすごくいいなと、この次に出てくる個々の事業に対する計画にこれがベースとなっていくというので期待もしつつ、ちょっと気になるのは、七ページとかにある考え方というところも、恐らく今後の調整計画の中で、これがずっと脈々と生きていかなきゃいけないんだろうなとなると、若干気になるのが、例えば今後調整計画になっても、この考え方であったり、あるいは重点政策の関係性の図とかは多分載っていくと思うんですが、一つ言葉が、地区の四者連携とかがぽんっと出てくるんですけれども、多分これを見る方が、例えば議会とか、あるいは子ども・子育て支援や保育・教育関係者であれば分かるかなと思うんですけれども、それ以外の人で地区の四者連携と言われても、ちょっと何だろうというところになりかねないかなと思うので、こういう用語とかは少し整理されたほうがいいかなというふうに思います。
この四者連携のところでさらに言うと、②の地域や人とのつながりの回復に向けた日常的な見守りネットワークの強化、本当にコロナで、この後に出てくるアンケート結果を踏まえた上で、これがすごく大事だということで二番目に出ているし、私もここは本当に根幹だろうと思うんです。であるなら、多分四者連携だけじゃないんじゃないかなと。この後に続いてくるおでかけひろばであったり、あるいはそういう場所じゃなくて人の部分、利用者支援コーディネーターだったり、そういう全部の世田谷区の中の子ども・子育てを支えている資源全てが連携していかないと、回復であったり、強化ということにはつながらないのかなと思うんですが、この辺については、この②のところをどういうお考えで今の文章になっているのか聞きたいと思います。
◎柳澤 子ども・若者部長 七ページの②のところで御質問いただきまして、まず表現については、今後調整計画、また素案、それからさらに案と進めていく中で、当然保護者の皆さんがお読みになって分かるものにしていかなきゃいけませんので、そこについては言葉もちゃんと補っていくということでさせていただければと思ってございます。
また、地区の四者連携ということで、児童館を含んでやっていきますが、児童館はそれぞれ子育てのグループであるとか、それから地区内の様々な団体と連携してございます。そういったものを、やっぱり児童館をハブにしまして、様々情報であるとか、それから問題、課題に取り組んでいく、そういったようなことをここでは考えておりまして、そこの充実策については、今後素案等をまとめていく中で、ちゃんと肉づけしていきたいというふうに考えてございます。
やはり、地域でつながるというところ、今回のアンケート調査の中でも、そこの部分がコロナ禍で希薄になってきたというような傾向もありますので、ぜひそこの回復を図っていくということを、ここでやっていかなきゃいけないというふうな認識の下で、計画の策定のほうに取り組んでまいります。
◆佐藤美樹 委員 今御説明いただいたような児童館をハブとしてということであれば、むしろそういうふうに、それが地域の人とのつながりの回復に向けての強化だということだと、それが十分なのかどうかという議論はあると思うんですけれども、今おっしゃったような説明の考え方だというふうなことで書かれると、そうなんだなというふうに分かりますので、そういうところは、本当に区が大事だと思っていることが端的に伝わるような表現のほうがいいかなと思います。
あと、少し要望みたいな話になっちゃうんですけれども、その次のネウボラの新展開というところも、本当に書かれているような妊娠期から孤立することなくというところが、今、その後のアンケートで見ても、やっぱり妊娠期で減っているというのも書かれていて、この下の具体的な数字で、数値目標みたいな形で、ひろばや子育て支援館が何か所から何か所と書いてあるんですけれども、これが妊娠期からつながるのかというところが、これはやっぱり出産後の支援の場であり、それが妊娠期からの孤立にどうやってつながっていくかというところが、すごく一番大事なところだと以前から申し上げているところなので、課題認識していただいているのであれば、もう一歩、今書かれているような数値で場所を増やしていきますということが、さらに妊娠期の人たちにリーチできる、孤立を防げるというところのつなぎの部分も考え方で一つ示していただきたいのは意見になります。
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○津上仁志 委員長 では次に、(4)
世田谷区立児童館の整備等計画について、理事者の説明を願います。
◎須田 児童課長 それでは、
世田谷区立児童館の整備等計画について御説明いたします。
まず、一ページの１の趣旨でございますが、令和二年二月に児童館の機能と再整備につきまして議会報告させていただきましたが、このたび児童館の未整備地区及び地区に複数ある児童館の具体的な対応について計画を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
２児童館の役割と機能についてですが、(1)には、子ども計画（第二期）後期計画に定める児童館の機能強化について記載してございます。
(2)には、子ども・
子育て支援事業計画調整計画のグランドビジョンの位置づけとしまして、未整備地区におきまして、児童館を順次開設するとともに、児童館の子育てひろばを含めたおでかけひろばのより身近な整備や産前産後の支援の実施、子育て支援館の全館展開をすることとしてございます。
(3)の（仮称）世田谷区地域行政推進条例及び（仮称）世田谷区地域行政推進計画における位置づけでございますが、地区の三者連携に児童館を加え、四者連携を進め、地区における相談支援や資源開発を図ることを位置づけることとしてございます。
３児童館の整備計画でございます。
(1)基本的な考え方としまして、①一地区一児童館の整備でございますが、未整備地区に児童館を整備いたしまして、まちづくりセンターごとの二十八地区全てに児童館を整備いたします。
三ページを御覧ください。別紙１をおつけしてございますが、こちらは児童館の位置等を示す地図を記載してございますが、未整備地区につきましては、地区名を四角で囲んでいる地区のところが未整備地区でございます。こちらのほうに児童館を整備してまいります。未整備地区への隣接する地区からの矢印を記載してございますが、隣接地区内の児童館が、空白地区に整備するまでの期間中の未整備地区を暫定的に支援するということで、四者連携等はそちらのほうが担当するということでございます。そのほか、地区に児童館が複数所在する地区や児童館の令和三年の利用者数等を記載してございますので、御確認ください。
一ページにお戻りください。③ソーシャルワーク機能の強化でございます。二ページを御覧ください。児童館職員の研修等を通しましたスキルアップ向上を図るとともに、児童相談所、子ども家庭支援センターなど専門的な職種の職員と積極的に交流して知見を得るなど、ソーシャルワーク機能の強化を図ることとしてございます。
④効果的・効率的な児童館運営でございます。現在五地域に各一館運営しております子育て支援館を全ての児童館に位置づけまして、親子が気軽に立ち寄れる地区における在宅支援の拠点として整備してまいりたいと考えてございます。また、児童館施設の夜間や休館日の活用につきまして、現在の一般団体利用に加えまして、中高生の活用や子ども・子育て支援、学習支援に関する事業に供するなど、さらなる効率的、効果的な運営を目指してまいります。
(2)未整備の地区児童館整備計画についてでございます。①奥沢地区でございますが、本年二月の
福祉保健常任委員会で御説明してございますが、区立奥沢中学校の敷地内に中学校と別棟で建築いたしまして、中学校校舎に先行して開設することも検討してまいります。
②九品仏地区でございます。こちらにつきましては、玉川地域拠点保育園整備計画に伴いまして、統合予定の区立奥沢西保育園の跡地を活用しまして、私立保育園との合築による複合施設として整備してまいります。
③代沢地区、二子玉川地区でございますが、代沢地区に所在する池之上交流センター、二子玉川地区に隣接する野毛青少年交流センターにつきましては、小学校を含めた幅広い子ども・若者世代に利用されていることですとか、地域の方々の参加による運営がなされてきた実績を踏まえまして、それぞれに児童館機能を付加し、地区の子どもの中核拠点としてまいります。配慮を要する子どもの見守りや、児童相談所、子ども家庭支援センターとの連携など、セーフティーネットにつきましては、隣接の児童館がバックアップして対応することとしてございます。
④その他の未整備地区でございますが、学校施設をはじめとした公共施設の改築の機会を捉え、既存施設との複合化を基本といたしますが、区立保育園再整備計画や区立幼稚園集約化等計画で生じる跡地等も積極的に活用を図っていきたいと考えてございます。
最後に、四ページのほうを御覧ください。別紙２に各整備地区の児童館整備計画を記載してございます。こちらのほうを現時点で記載してございますが、中学校等開設時期が先のものもございますが、そういった整備計画年度を短縮または延伸する場合もあるということで、地区内でよりよい候補が見つかった場合は、整備計画を見直して、そちらのほうに整備するということも検討していきたいと考えてございます。
二ページにお戻りください。４今後のスケジュールでございますが、本年九月、奥沢中学校改築に係る整備計画を策定し、未整備地区の最初の整備地区として整備を進め、令和五年以降は順次複合施設等の建設等に係る個別の整備計画を策定してまいります。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 先ほど課長に確認したんですけれども、今度は部長に確認しますけれども、児童館がまちづくりセンターに二つあるところは減らさないで、二つのままだということでよろしいですか。
◎柳澤 子ども・若者部長 現在、いわゆる地区内に二つ児童館のあるところはございますけれども、各児童館は地区のど真ん中にあるわけではなくて、それぞれの児童館にほかの地区をまたいで利用している方とか、あるいはそれだけじゃなくて、それぞれの児童館のある場所のコミュニティーづくりに役立っているといったような実態もございます。そうしたことを踏まえまして、今回地区に二つある場合も、これは児童館として存続し、そして、それぞれがその地区の中で四者連携の役割も担ってやっていくといったことで、今回は方針を出させていただいたところです。
◆菅沼つとむ 委員 部長のおっしゃるとおりで、まちづくりセンターに初めから児童館があったわけじゃなくて、児童館が子どもたちのいるところに、スペースがあるところにつくってきたという歴史もあるので、やっぱり地域と密着しているから、それは残していただきたいというふうに思います。
それからもう一点、まちづくりセンターに一か所あるのに二か所、また増やすということはあるんですか。
◎須田 児童課長 現在児童館がある地区につきましては、新たに整備することは考えてございません。
◆菅沼つとむ 委員 まちづくりセンターに児童館が一か所あると。それを二か所に増やすということはあり得るんですか。
◎須田 児童課長 まちづくりセンターごとの地区に既に一か所ある児童館につきましては、現在の計画では新たに増やすということは、今考えてございません。
◆菅沼つとむ 委員 それから、お手元の地図のほうにあるんですけれども、これはなかなか言いづらいんですが、子どもたちの人口が、例えば喜多見のほうですと、十八歳までは五千六百人ぐらいいるんですけれども、多いところだと七千人とか、六千人とかいるんですが、北沢は千六百五十七人しかいないんだけれども、やっぱりここでも役所的にはつくるということですね。
◎須田 児童課長 まちづくりセンターごとに一地区児童館を整備して、四者連携を進めていくという方針でございますので、空白地区については整備することとしてございます。
◆菅沼つとむ 委員 お役所ですね。
◆桜井純子 委員 二ページのところに、代沢地区、二子玉川地区のことが書いてあるんですが、青少年交流センターにそれぞれ児童館機能をつけるというふうに明記されているんですが、児童館であることと、児童館機能があることというのはどういう違いがあるんですか。
◎須田 児童課長 今回新たな取組になりますが、青少年交流センターにつきましては、小学生から中高生、それ以上の方々も来ているということでございますけれども、かなり世代的にはかぶっている部分もございます。また、例えば池之上青少年交流センターにつきましては、近隣の児童館が午前中の時間帯に出張して子育てひろばを実施するというような連携も実際にしていたりするという関係性もございまして、そういった意味では、今ある青少年交流センターに児童館の果たす機能を付加することによって、実際児童館があるものとして機能させていきたいということで考えてございます。それに当たりましては、近隣の児童館が実際にバックアップしながら進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
◆桜井純子 委員 児童館をまちづくりセンターに一つ以上は持っていこうという方針を打ち出したことには、ある一定の理由があると思うんですけれども、これを機能というところで補完をするに当たっては、その機能の具体的な目指すところというんですか、そういうものがあると思うんですが、そこのところをもっと具体的にお聞きしたいんですが。
◎須田 児童課長 実際に児童館機能を付加することによりまして、地区における四者連携等も担っていただくことを想定してございますし、子育てひろばですとか、児童館が実際にやっているような事業というものも、実際に取り入れていくというようなことで考えてございます。ただ、セーフティーネットとか、そういった機能につきましては、区の責任の下で児童相談所、子ども家庭支援センターの連携など、必要なサポートをしていって、児童館としての役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。
◆桜井純子 委員 現時点での児童数ということになるかと思いますが、例えば二子玉川は四千人からいるというふうに書いてあったりとかする中で、多分、セーフティーネット的な機能というのが重要になってくる可能性もありますよね。そういうことを考えると、バックアップ体制で対応するということに対して、どのような人員配置がなされるのか。そして、青少年交流センターは民間の運営事業者というわけですから、その児童館機能というものをつけるに当たって、これまで区の職員が専門的にやってきたものというのは意味があるわけですよね。
ですので、民間の方が悪いという話ではありませんけれども、世田谷区が子ども施設について、ここの部分は民間ではなくて、職員が専門性を持ってやってきたということの意味というのを、機能付加ということであったとしても、すごくそこは手放してはならないところだと思うんです。それをバックアップというところでやるとしたら、バックアップ体制の強化をするとともに、やっぱり民間の事業者に対して、世田谷区がやってきた児童館の意味合いということ、求められるものというのをちゃんと伝えていかなくてはならないと思うんですね。
ですから、今おっしゃっているような子育てひろばはなぜ必要で、どういうノウハウがあってこれまで培ってきたのか、そういったことも含めて例えば伝えていかなくてはなりませんし、ただ機能をやってくださいねということではもちろんないとは思いますけれども、かなり細心の注意を払ってやっていかなくてはいけない事業だと思います。この点に関して、どのようにお考えでしょうか。
◎柳澤 子ども・若者部長 今回、青少年交流センターの児童館機能ということで出させていただきました。世田谷区の児童館というのは、児童館と名のついた施設は他区にもございまして、ただ、世田谷区で取り組んでいるものというのは、そういったセーフティーネットということについてかなり重視し、また、それについて職員のほうの研修体制であるとか、配置についても、かなりそこの部分は強化してやってきていますし、今後もそれは継続してやっていくというふうに考えてございます。
この機能付加型の青少年交流センターの場合についても、当然運営していただく事業者には、こういった世田谷の児童館というものをちゃんと理解していただき、そういった上で事業参入していただくということが必要だと考えていますし、先ほど課長からも説明させていただきましたが、隣接児童館のほうがバックアップというか、要はそこの部分については、セーフティーネットはちゃんと二人三脚でやっていくというようなことでしっかり、運営は民間事業者かもしれませんけれども、区のほうも一緒になって、そこは児童館機能の運営に努めていくということで、設計のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆桜井純子 委員 もう一つ、ほかの自治体も進めていく、取り組んでいくことではありますけれども、世田谷区は児童相談所を自前で持っているわけですよね。その中から見えてきた様々な課題というのが、児童館にも一緒に手伝ってというか、子育て支援も含めて子どもたちを見守っていくというようなことをやっていかなくてはならなくて、児童相談所でやっていることを地域にどのようにバックアップ体制をつくっていくかということを、これからもっとやっていかなくてはならないんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。
だからこそ、多分、ソーシャルワーク研修とか発想したわけだと思うんですけれども、そういうところに民間事業者も含めて、どのように巻き込んでいくのかということは重要ですし、あと、そういう青少年交流センターを活用して機能をつけていくという地域にあっても、それで本当に賄っていけるのかどうかという検証というのは常に行って、まちづくりセンターに一つ児童館が欲しいんだと思っているところが解消できていないのであれば、やっぱり自前でもう一つ持つということもあるのかもしれませんので、徹底して検証を行って、子どもの権利を守っていけるような、そういう拠点をつくっていただきたいなというふうに思います。
◆菅沼つとむ 委員 副委員長の話を聞いていて余計分からなくなってきちゃった。池之上と野毛の交流センター、私は両方見にいったりしているんですけれども、池之上のほうは、本当に交流センターとして若者から高齢者からいろいろ入ってすばらしいなというふうに思うんですけれども、野毛のほうは地域的にもそうかもしれませんけれども、前に環八が通っていて、横には第三京浜のあれがあって、陸の孤島みたいになって、普通、児童館の場合は幼稚園だとか、そういうふうな保育園に入る前、生まれた子どもたちが児童館でお話ししたり、いろんなことをやるんですけれども、ここなんて小学校が終わるまで閑古鳥で人なんかほとんど来ていないじゃない。
それでまた、児童館機能と言うんですけれども、さきに言った児童館、これは両方とも機能といって、二つはつくらないと言うけれども、そこには両方とも児童館があるよ。機能はいいの。さっき二つの児童館はつくりませんと言っていて、まずは全部のまちづくりセンターに児童館をつくる。二つあるところは、それは一つに減らさない。それで、一つあるところはそのままやると言っているんですけれども、これは両方とも、これをやっちゃうと機能が入っちゃって、その地域だけ二つになっちゃうけれども、言っていることとやっていることが違うよ。
◎須田 児童課長 現在野毛青少年交流センターは、二子玉川地区から隣接する地区ということになってございます。野毛青少年交流センターにつきましては、旧青年の家の機能を継承しまして、平成二十六年度に青少年交流センターとして開設以来、子ども、若者の活動や多世代交流を推進する施設として運営してまいりました。また、宿泊機能がある国内唯一の青少年交流センターとして貴重な役割を果たしている一方で、築年数が五十九年になるということで、施設の老朽化が進んでいるということですとか、防音設備がないこと、立地環境面等により、音楽活動、野外活動に一定程度の制限が生じていることから、これらの現状を踏まえて、当該交流センターの在り方も含めて検討する中で、こちらのほうの具体化については考えていきたいというふうに思っております。
◆菅沼つとむ 委員 すみません、質問の仕方が悪いのか分からないんですけれども、二つの地域に二つあるところは二つとも残す、一つあるところは、それから二つはつくらない。センターの機能というのは、それに当たるのか当たらないか。そうすると、二つのところに機能があると三つもできるのか。その辺はどういうふうに考えているんですか。
◎須田 児童課長 原則として、児童館がある地区については、新たな担当の児童館はつくらない方向で今考えてございます。こちらのほうの野毛青少年交流センターにつきましては、どのような形にするかというのは、野毛青少年交流センターの在り方も含めて、ちょっと考えさせていただきたいと思っておりますけれども、今、二子玉川地区のほうを担当するような形でできないかということで検討しているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 そんな難しい話じゃなくて、一つあっても、機能というのは、その地域には児童館とは別物だからつくれますよと言っているのか、それと副委員長も言ったように、機能というのは今の交流センターとどこが違うのか。民間会社は、野毛なんてあんまり人が入ってこないので事業者を一回変えているよね。今度も危なそうな感じなんだけれども、その辺は直接児童館が指導して地域コミュニティーをやっているのに、どこが違うの。それで機能はオーケーなの、駄目なの。
◎柳澤 子ども・若者部長 今、二子玉川地区の児童館機能も含めたということでお話しいただいていますが、野毛青少年交流センターについては、先ほど課長が答弁させていただいたように、ちょっと老朽化も進んでいて、あと委員御指摘のとおり、閑静な住宅街の中にあって、非常に環境は静かでいいんですけれども、一方で、ちょっと隣接住宅地が非常に迫っているとか、いろいろ用途制限なんかもありまして、なかなか思う規模での建て替えというのは、あの場所では難しいのかなと思ってございます。そういった中で、野毛青少年交流センターの在り方検討、いわゆるあの地区の青少年交流センターとしてどうしていくかということの検討の中で、移転も含めながら検討してまいります。そうした中で、二子玉川地区についての児童館の機能を持ったものを整備していきたいというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 だから、池之上なんてうまくいっているんだから、もっとうまくいくように。それで、野毛のほうは、もう本当に残念ながらうまくいっていない事例だと思います。だから、その辺も含めてそれをどういうふうにやるのか、もう諦めるのか。片方は古墳でしょう。あそこはもう商店街がなくなって、コンビニエンスストアも逃げちゃうところだから、そういうことも踏まえて、名前だけつけるんじゃなくて、名前をつけた以上は、やっぱりしっかりやるというか、その辺をきちんと考えてやってもらわないと、よろしくお願いします。
◆岡本のぶ子 委員 ただいまの御説明の中で、全地区に児童館を配置するということと併せて、プラス八館、トータルで三十三館になるということの御説明をいただいて、その点は評価させていただくんですけれども、その上で、この三十三館、今二つの青少年交流センターは民間ということにはなっていますけれども、取りあえず三十一館というんですかね。三十三館の中で、区の職員の方の人員は何人ということを考えていらっしゃるのか、想定を教えてください。
◎須田 児童課長 具体的な人員については、これからという形になりますけれども、現時点で児童館自体が五名から六名の配置ということになってございますので、それに準じたものになるのかなというふうに思ってございます。
◆岡本のぶ子 委員 この人員というか、大体百八十名から二百名弱の方々が、児童館の中で職員として従事されていくということになるんだと思うんですけれども、非常に大切な人材になると思います。特に今回、子育て支援館も全館に配置するということで、乳幼児の方から中高生世代までの幅広い世代の方々が児童館を利用されていくという中では、職員の方々のスキルというものが非常にまた、さらに求められていくと思うんですね。ソーシャルワーク機能の強化というところでも書かれていましたけれども、そういった継続性のある関わりが持てるような体制も必要ではないかなと思います。どうしても区の職員の方の場合は、三年から五年の間に異動されるということもあります。
ただ、ここで児童館の職員となられた方々においては、そういった幅広い年齢層の児童生徒のお子さんたちと関わることにもなるので、ぜひ大切な人材として育成していただいて、そして、その方々が違うセクションに行ったとしても、子育てを支援していくという意味では、先ほどのグランドビジョンでの御説明もありましたけれども、世田谷区が子育てしやすい、本当に子どもたちにとっての居心地のいい町になるようにするため、ある意味で児童館の職員の方々は有用な人材だと思いますが、そういう一館一館の職員の方の育成のみならず、世田谷区として、青少年、また子どもたち、乳幼児の子たちを育てていくという、この児童館職員の方の育成について、どのようなお考えがあるか伺えればと思います。
◎須田 児童課長 今回、委員のおっしゃられるとおり、児童館職員は多様な専門性を持たなければいけないというようなことがございます。これからちょっと想定しているのが、児童館職員を子ども家庭支援センターですとか、児童相談所等にも異動するなどしていろんな経験を積んでいただいて、そして戻ってくる。逆にあちらからも来ていただいて、児童館を知っていただくというような、そういうジョブローテーションの中で育成するなどして、全体のソーシャルワーク機能の底上げというものもちょっと図っていきたいというふうに考えてございます。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ、児童館の拡充とともに、そして、児童館の機能もさらに拡充されていく中で、職員の方たちがそれに見合うような、そういう人材育成の研修メニューをつくっていただいて、様々なお子さんの育ちを側面から支援できるような、町の中で支援できるような、そういった体制をぜひつくり上げていただければと思います。これは要望です。
◆中里光夫 委員 子育て支援全体でも、やる人は非常に多様な仕事もやっていくということですけれども、子育て支援、今は拠点だけれども、全体でやるというお話ですが、今の児童館の使い方、部屋で新しい事業をやろうとすると、そのための場所が必要になって、今までやってきたのをどうするんだとか、そういう問題がこれから起こってくると思うんですが、その辺についてはどのように考えていますか。
◎須田 児童課長 今も子育て支援というものは、しっかり児童館のほうで取り組んでいるところではございますけれども、やはり児童館の強みとしては、ああいった施設を持っていて、スペースとして子育て支援のお部屋だけじゃなくて、いろんなスペースがある。そこをちょっと有効活用しながら、子育てひろばとつながったりですとか、情報の共有化をしながら、そういった全体として、身近なところで子育て世帯の親子が支援を受けられるような関係づくりというものをしっかりやっていけるということで、今もそういった中でネットワークづくりもさせていただいておりますので、そういった中でいろんな機能充実について整理しながら、取り組んでまいりたいと思っております。
◆中里光夫 委員 新しいことをどんどんやるということで、非常に難しい面もあると思いますけれども、しっかりと関係者と意思疎通しながら進めていただきたいというふうに思います。
それから、今ないところに新しくつくっていくということなんですけれども、そういうソーシャルワークとかセーフティーネットの機能が重要だという話もあるとおり、私は直営でつくっていくことが必要だというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
◎須田 児童課長 児童館につきましては、配慮を要する子どもの支援ですとか、支援を必要とするお子さんの見守りですとか、いろいろなセーフティーネットの機能というものを持っておりまして、そういった機能は区の職員が担うべきものと考えてございます。また、ソーシャルワーク機能は区の職員が担いまして、地域の顔の見えるつながりやノウハウを区として蓄積すべきものとも考えてございます。そういった意味で、児童館につきましては、区直営で実施する方向で今考えているところでございます。
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○津上仁志 委員長 では次に、(5)「区立保育園の今後のあり方」に基づく新たな再整備計画について、理事者の説明を願います。
◎伊藤 保育課長 「区立保育園の今後のあり方」に基づく新たな再整備計画について御報告いたします。
１主旨です。平成三十一年二月五日の当委員会に御報告いたしました区立保育園の今後のあり方に基づいて、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）及び世田谷区公共施設等総合管理計画等を踏まえ、新たな再整備計画の対象園を報告するものです。
２区立保育園の再整備計画のこれまでの取組と再整備の方向性については、(1)区立保育園再整備の進捗状況、(2)区立保育園を取り巻く状況とこれまでの取り組み、共に記載のとおりになります。
(3)今後の区立保育園の再整備の方向性については、令和四年二月一日の当委員会に御報告いたしました①、②の内容になります。なお、今回発表する再整備計画については、既存園舎等を活用して再整備を進めていくこととし、新たな仮設園舎の建設は行わないことを徹底しています。
３「今後の子ども政策の考え方」を踏まえた再整備計画の考え方です。今後の子ども政策の考え方における考え方は、先ほど子ども・若者部からの御報告にあった内容を掲載しております。
二ページにお進みください。そうした中、区立保育園は園児に限らず、広く地域の就学前の子どもと子育て家庭を支援する地域、地区における身近な公共の児童福祉施設として、医療的ケア児の受入れや一時預かりなど、就学前の子どもの育ちのセーフティーネットの役割を果たしていくことが、より一層求められております。今後、子育て支援事業や施設の再編、バージョンアップが進められる中、施設の老朽化と今後の保育需要を見据え、計画的に区立保育園の再整備を進め、保育定員の適正化を図るとともに、再整備により生み出される人員、財源を医療的ケア児の受入れや一時預かりなど、子育て支援事業の充実や近隣子育て支援施設とのネットワークの強化、保育現場における多様なニーズへの対応などに機能転換していき、さらなる子育て支援の充実へとつなげ、希望する全ての区民が子どもを産み育てることに喜びを感じることができる環境づくりに全力を尽くしてまいります。
４新たな再整備計画の内容です。これにより具体の再整備計画について、主に表と地図により御説明させていただきます。
まず、(1)烏山地域拠点保育園の再整備についてです。後ほど参考資料として、区立幼稚園集約化等計画（案）を御説明いたしますが、区立給田幼稚園の跡地を活用して、給田保育園と西之谷保育園の統合園を烏山地域の拠点園として、区立給田幼稚園の跡地に整備するものです。
三ページにお進みください。今後のスケジュールですが、令和十三年度以降、烏山地域拠点園として運営開始を予定しております。
次に、(2)用賀地区及び砧地区の再整備計画についてです。まず、表を御覧ください。南大蔵保育園の敷地に大蔵保育園と南大蔵保育園の統合園を、用賀分園の敷地にふじみ保育園と上用賀保育園の統合園を整備するものです。この整備計画は、令和四年二月の本委員会において、用賀分園を令和九年度末に閉園することを御報告いたしましたけれども、閉園した後の用賀分園園舎を利用して再整備を行うものです。
整備手法について御説明いたしますので、四ページの地図を御覧ください。地図上の矢印の順番に従って御説明いたします。下のほうです。①令和十年三月に用賀分園が閉園いたしますので、令和十年四月以降、分園跡を仮設園舎として活用し、まず、ふじみ保育園在園児童が移転いたします。続いて、②移転したふじみ保育園跡に南大蔵保育園在園児童が移転いたします。③、④ですが、南大蔵保育園の解体、改築工事を行いまして、建物完成後にふじみ保育園を利用していた児童は、南大蔵新園舎に戻りまして、大蔵保育園と統合いたします。⑤用賀保育園分園に移転していたふじみ保育園の児童について、再びふじみ保育園に戻り、運営を継続いたします。最後に⑥ですが、用賀保育園分園跡については、建物を解体し、この場所に新しく上用賀保育園とふじみ保育園の統合園を整備いたします。令和十三年度以降に南大蔵保育園統合園が、令和十六年度以降に上用賀、ふじみの統合園が運営を開始する予定です。
次に、(3)松丘幼稚園跡地を活用した西弦巻保育園・弦巻保育園の移転・統合スケジュールについてです。西弦巻保育園、弦巻保育園については、令和二年二月の本委員会において、松丘幼稚園跡地を活用して移転統合を行うことを報告しておりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、松丘幼稚園が弦巻中学校に合築される時期が延期になったことから、本件についても延期となっておりました。
五ページの地図と表を御覧ください。このたび、区立幼稚園用途転換計画の見直しにより、松丘幼稚園については、令和八年以降に桜丘幼稚園に集約化されることとなったため、松丘幼稚園跡地に西弦巻・弦巻保育園を移転統合するものです。統合園は、令和十一年度以降に運営を開始する予定です。
次に、(4)奥沢保育園・南奥沢保育園の再整備計画についてです。六ページの表を御覧ください。奥沢保育園の場所に、奥沢保育園と南奥沢保育園の統合園を整備する計画になります。ただし、奥沢地区においては、園舎建て替えに適した区有地等がございませんので、ページ下の部分、奥沢・南奥沢保育園移転・統合のイメージの図のように、今後数年かけて両園百六十二名の定員の調整を行いまして、一園分の定員にした上で、まず子どもたちを南奥沢保育園で保育することとしまして、空いた奥沢保育園の整備を行って、子どもたちを最終的には奥沢保育園へ移転させて、令和十四年度以降、南奥沢保育園を廃止するというものです。
七ページにお進みください。５再整備により生じる跡地活用についてです。
(1)跡地活用とドレミファ保育室の認可移行についてです。（仮称）玉川地域拠点保育園に統合される区立深沢保育園の跡地については、平成三十年の本委員会におきまして、ドレミファ保育室――事業者決定済みです――の認可移行先として跡地活用すると報告をしておりましたけれども、その後の社会情勢の変化により、特に深沢地区では認可保育施設等の空きが目立つようになっておりまして、移行後の運営が厳しいのではないかと予想される状況になりました。一方、九品仏地区においては、区立奥沢西保育園が閉園すること等の状況や児童館未整備地区であることから、区立奥沢西保育園跡地については、将来的に児童館とドレミファ保育室の新たな移行先として、私立認可保育園の複合施設として整備を進めることとしております。令和十年度以降、ドレミファ保育室の認可移行を実施する予定です。
次に、(2)区立深沢保育園跡地活用についてです。区立深沢保育園跡地については、深沢地区に一つしかない区立新町保育園の老朽化が進んでいることから、その仮設園舎としての活用を検討いたします。
八ページにお進みください。６（仮称）玉川地域拠点保育園の開設時期延期及び名称についてです。
まず、(1)（仮称）玉川地域拠点保育園の開設時期の延期についてですが、令和五年四月開設を目指して現在改築工事を行っておりましたが、このたび工事延期することが判明しまして、開設時期を令和五年五月以降に延期せざるを得ない状況となりました。詳細につきましては、営繕担当部門が当該事業者に確認をしているところでございますが、そのため、当該園の保護者及び令和五年四月入園申込み希望者には、工期延伸により開設延期となったことを別途周知いたしまして、正式な開設が決定した段階で改めて周知することと考えております。
(2)（仮称）玉川地域拠点保育園の名称についてです。統合二園とは別の住所地である等々力に移転するため、新しい園名を決定する必要がございます。統合二園の保護者にアンケートを取った結果、希望数の最も多かった等々力中央保育園を新名称とし、今後、区立保育園条例の一部改正を行うことといたしております。
次に、７その他です。私立認可保育施設の空き状況改善に向けた管外入園申込みの希望園の制限についてです。(1)主旨に記載のように、これまでの区民最優先の考え方を大前提とした上で、私立認可保育施設等の運営支援の方策として、区外在住者の入園申込みについて、希望園を私立認可保育施設等に限定した変更を行うとするものです。これは、本年十月の入園選考から実施したいと考えております。
８今後のスケジュールについては記載のとおりです。
私からの説明は以上になります。
◎本田 保育部副参事 私からは、九ページ以降の参考資料、区立幼稚園集約化等計画（案）について御説明をいたします。
本計画案につきましては、昨日の文教常任委員会にて報告したものでございますが、区立保育園の再整備計画におきましても、区立幼稚園の跡地を活用する具体の計画もございますことから、本委員会においても参考資料として御説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては、福祉保健に関連する部分を中心に御説明いたします。
まず、九ページを御覧ください。
１の主旨でございますが、世田谷区は世田谷区幼児教育・保育推進ビジョン等を踏まえて、区の乳幼児教育支援センターを設置するなど、就学前の子どもの教育、保育の充実に取り組んでまいりました。他方で、令和元年十月の幼児教育・保育の無償化などを契機に、区立幼稚園などの入園者数の減少が顕著となるなど、区の乳幼児教育・保育の状況は大きく変化をしております。このような状況の変化に対応することなどと併せまして、本日、先ほども子ども・若者部から報告のございました今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえまして、区立幼稚園集約化等計画（案）を取りまとめております。
２の計画の内容についてでございます。
(1)用途転換等計画の実施状況でございますけれども、平成二十六年度に策定した用途転換等計画においては、当時の重点課題でございました保育待機児童の解消にも資するために、当時の九園のうち、五園を区立幼保連携型認定こども園に、四園を私立の幼保連携型認定こども園へと用途転換することとしておりました。
次に、一〇ページへお進みください。(2)区立幼稚園等の現状及びそれを取り巻く状況についてでございますが、①として、区立幼稚園等の入園者数の減少と配慮を要する児童の割合の上昇が傾向として認められております。
一一ページにお進みいただきまして、②といたしまして、保育待機児童数は令和二年四月にはゼロ人となり、また、私立幼稚園においても入園者数がここ数年、毎年減少している状況でございます。③といたしまして、令和三年九月十八日にいわゆる医療的ケア児支援法が施行され、区立幼稚園などを含む学校等の設置者は、在籍する医療的ケア児のために、看護師の配置、その他の必要な措置を講ずる責務を負うこととなっております。④といたしまして、令和三年十二月に区の乳幼児教育・保育の推進拠点として、乳幼児教育支援センターを開設し、子どもたちにより質の高い教育、保育を提供する体制を構築し、取組を進めているところでございます。
(3)の用途転換等計画の見直しについてですが、保育待機児が解消したことなどを踏まえまして、区として、当面新規の保育施設の整備を行わないこととしたことを踏まえまして、区立幼稚園について、幼保連携型認定こども園の用途転換は行わないことといたしております。
(4)区立幼稚園の集約化についてでございますが、現在八園ある区立幼稚園につきましては、区内五地域に一か所程度とし、地域の乳幼児期の教育、保育の拠点としての役割を果たすよう、段階的に集約化を進めてまいります。一二ページにお進みください。区立幼稚園の集約化に当たりましては、財政負担の軽減、平準化の観点などを踏まえまして、既存施設を活用することを基本といたします。集約化の施設類型につきましては、幼稚園または幼稚園型認定こども園といたします。集約化後の各園につきましては、三歳児の段階からの要配慮児等を含めた児童の受入れや三歳児からの教育、保育についての先進的な研究等に取り組むこと、そういった機能や役割を十分に果たすために、区立幼稚園及び幼稚園型認定こども園における三歳児保育の導入に向けて検討を進めるものといたします。
その上で、①の区立砧幼稚園につきましては、区立砧小学校と複合化する改築を行い、医療的ケア児を幼稚園から小学校、新ＢＯＰまで一貫して受け入れるモデル的取組を行うことといたします。②の区立認定こども園多聞幼稚園につきましては、必要に応じて様々な見直しを行っていきたいと考えております。③のそれ以外の六園についてでございますが、区立幼稚園の集約化を進めていくものといたします。④の集約化の年次等についてでございますが、下の表のほうに記載しております各園の集約化の内容・年次についてと題した部分を御覧いただいてよろしいでしょうか。世田谷地域の中で桜丘幼稚園と松丘幼稚園を、玉川地域の中で中町幼稚園と三島幼稚園を、烏山地域の中で八幡山幼稚園と給田幼稚園を集約化することを想定しております。集約化の想定年次といたしましては、世田谷地域の集約化を最初とし、最短で令和八年度をめどに集約化を進めていくことを想定しております。その後、一年ごとに順次、玉川地域、烏山地域の集約化を進めていければと考えております。
(5)の今後の区立幼稚園等のあり方についてですが、集約化後においては、乳幼児教育支援センターと五つの園が連携をしながら、それぞれの役割、また機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
一四ページにお進みください。最後に、３今後のスケジュールについてでございますが、昨日の文教常任委員会においても本計画案を報告しております。今後、八月には計画として策定をし、八月から九月にかけて保護者など関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。
一五ページ以降には、計画案本体を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 さっきのグランド計画ですか、あっちのときにも言いましたけれども、保育について、子どもの数が減るから保育園の数を減らすという、まさにそういうことをやろうとしているんじゃないかと。計画の中で言っていた、子どもの数が減るんだからということで施設を減らすんじゃなくて、確保していくんだということと反するんじゃないかというのを非常に強く感じます。
一つ、提案というか、要望というかなんですけれども、今の保育園の状態というのは、待機児解消のためにかなり無理をして詰め込みをやったじゃないですか、弾力化ということで。やはり、そういう弾力化を解消していくということも大事ですし、さらにその先ですね。もともと保育基準というのは、戦後間もなく決められて、ゼロ歳児で一人三・三平米というのがいまだにずっと続いていて、東京の場合は、革新都政時代に五平米に広げて、待機児が激しいときに国の基準に合わせろという圧力があったけれども、世田谷区は頑張って五平米の基準を守って、保育の質を守るんだということで続けてきましたけれども、やはりこれから子育てを充実していくということを考えれば、そういう基準そのものも変えさせていく必要があると思うんです。
現に、ゼロ歳児は区独自に国よりも高い基準で運営しているわけですけれども、子どもの数が減るのに合わせて、最低基準に手を入れていくということでやれば、新たに人を投入するだとか、建物を新たに増強していくということをしないで、今ある資源を活用して、今ある人や施設を活用して、保育の条件をよくしていくということができると思うんです。まさにそういうチャンスというふうに捉えて、基準を見直していくと。そのことを国にも働きかけながら、施設の規模、総体としての保育の施設の規模を、認可保育園の規模を維持しながら、保育の条件をどんどんよくしていくということを考えていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎中村 副区長 一つの御提案だと思いますけれども、現在、先ほど御説明しました就学人口の減少ですとか、それに伴う私立保育園の経営上の問題、欠員が出ているということ、それとアンケートで明らかになった地域の子育て家庭の孤立感が高まっている、負担感が高まっている、これらを考えますと、区立保育園は区立でしかできない部分を強化する一方で、一定の定員の適正化というのが必要だと思っています。区立保育園ならではというのは、園児だけじゃなくて、地域、地区の子育て家庭全部に目配りをしたセーフティーネットですとか、緊急保育ですとか、レスパイト保育ですとか、あと在宅子育て支援、こういうのをやっていく役割をもっと強化していく必要があると思います。
定員の適正化をしていくと、職員も一定程度浮いてくる部分もありますけれども、それらはこうやって新しい事業に振り向けたり、また、私立も含めて保育園全体の保育の質を確保するという支援が今課題になっていますから、そっちに振り向ける。また、児童館とか、ほかの保育施設の充実も、先ほど御説明したメニューがたくさんありますので、そういったほうに充当していきたいと。全体としては、子ども・子育て施策をバージョンアップしていくというのにつなげていきたいと思っています。
◆中里光夫 委員 定数の適正化ということですけれども、子どもの数が減っているんですから、定数をいじらなきゃいけないということはあると思うんですが、だから認可保育園全体の中で最低基準をいじるということで、今の面積、今の人員、それを維持しながら、そこで扱う子どもの数を減らす。最低基準を減らしたらそれなりに、かかるお金というのは、結局、今かかっているお金と変わらないわけです。子どもの数は減っても、同じお金をかけ続けるということが必要で、それは国の制度を変えさせる必要があると思いますけれども、当面国の制度を変えさせるまでは、区が独自に一定程度持ち出ししながらでも、そういう施策を取ることで、新たに保育予算を増やすんじゃなくて、今の水準を維持していくと、施設についても予算についても維持していくということで、認可保育園全体でその質を上げていくということが必要なんじゃないかというふうに提案します。これは提案です。ぜひ検討していただきたいと思います。
その上で、施設の集約ということではなくて、保育の施設の規模というのは維持しながら、今物すごく詰め込んでいるわけですから、これは維持しながら、環境をよくしていくということが必要だと思います。これは要望です。今集約する案が出ていますけれども、私はこれは認めるわけにいきません。今の立場で、ぜひこの計画の見直しをしていただきたいと要望します。
◆大庭正明 委員 この間も言ったんだけれども、保育の質を保つということのためには、検査体制というか、チェック体制というものをしっかりしなきゃいけないと。要するに、もちろんそれは面積だとか、そういうのも必要だろうけれども、そこで働いている保育士さんが適正に、適正以上にちゃんと働くというの、過去に虐待とかがあったわけですから。
それで、私立認可が二百を超えているわけですよね。要するに、いろんな事情があって私立認可に移行してきたわけです。今度は、二百の認可保育園を児童相談所設置区ですから、その私立認可に関しても、設置の目的等でいろいろあるだろうけれども、でも最低限守らなくちゃいけない質の確保ということは、区が責任を持たなくちゃいけないわけですよ。とすると、そこの人員をどうするんですかと。そこなんですよ。
そこのところが崩れちゃうと、あっちで虐待はあるわ、こっちで虐待があるわ、こっちで隠蔽はあるわという形でいろいろ崩れていく。それがいろんな形で、児童の人生の最初の部分でいろいろなことが起きると、後々の人生に反映しやすいというのが最近のいろいろなことからも分かってきているわけですからね。そうすると、そこでちゃんと適正な保育、保育の事業が行われているというために、どれだけ人材を割くんですかと。人材もさること、機械、システムを利用しても構いませんけれども、二百なんてとてもじゃないけれども、面倒見切れないよということであるというのは、非常に危険なことだと思うんですよ。非常に危険なことだし、無責任だし、世田谷区が責任を持つと。認可にはね。
だから、中里委員が言われるように、スペースだとかなんとかという問題というのもあるけれども、一番は、そこの人材。それこそ子どもたちに接する人たちの人材が本当に適正な先生、保育士の方々が自信を持って働いていただける環境というか、チェックですよね。やっぱり人間弱いもので、チェックがなければおろそかにしちゃうものですから、そのチェック力しか、やっぱり世田谷区としては、保育の質を維持できる担保がないんじゃないかと思うんですよね。その人員をちゃんと配置する、検査をしっかりやっていく、検査を全部クリアできる世田谷区の認可保育園であるということは必須条件だと思うので、そこの部分についてはどういう計画を立てているのか。
場所だとか何だとか、統廃合とかなんとか、それはそういう事情があるでしょう。それはいいとしても、問題はそこで働く人、ちゃんとした保育士が働いているかどうかということの問題を過去に、過去というか直近ですよね。直近に、とにかく虐待事例があったなんていうことは、私はずっと言い続けますけれども、やっぱりあったわけですから、考えられないようなことが。時流に合った――時流というか、時代の虐待の感覚がどんどん変化する、子どもの人格を尊重するというような時代にもなってきているのに、やっぱりそういうことが行われていたということはずっと言い続けなくちゃいけないことだし、そのためにもチェック体制、チェックという言葉がどういう意味を持つか、いろいろ多角的に捉えなくちゃいけないけれども、いわゆるチェック体制を区が行うということについては、そういう事業計画というのはあるんですか。
そういうものをもう一つの柱として、ちゃんと世田谷区としては、こういう形で保育の質を維持するためのチェック体制というか、検査体制というんだろうか、何か分かりませんけれども、例えば何人ぐらい人員を擁して、こういうことをやるんだという事業計画というのはあるんですか。眠っている規則とかはありますよ。そうじゃなくて、事業としてちゃんとこれをやると、部長、これはやれるんですか。昔、とてもじゃないけれども、二百なんてやれないですよみたいな、やるのは困難ですよみたいな答弁があったんですけれども、それじゃ困るんですよ。保育の質の維持はそこですからね。我々がチェックできる部分としては、そこしかないんですけれども、事業計画みたいなものをちゃんと示してもらいたいなと思うんですけれども、どうですかね。
◎和田 保育部長 現在も事業者指導を行うに当たって、巡回支援もそうですけれども、計画に基づいて実施はしております。ただ、委員のおっしゃるように、そこの部分の強化が必要だということは、非常に区としても認識をしております。現在、四月にいろいろ事故の御報告を当委員会にも差し上げたところなんですけれども、そうしたことを受けて、外部有識者の先生方と今後の保育施設の支援、指導をどういうふうにしていくべきかということで検討会を立ち上げて、今検討をしているところです。その検討会の検討結果と、それを受けて区として今後どういうふうに質の向上のために取り組んでいくかということについて、九月の委員会で御報告させていただきたいというふうに考えております。質の向上については、不断の努力が必要な大変一番重要な課題だというふうに認識しておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
◆佐藤美樹 委員 やっぱりお聞きしておこうかなと思ったので質問させていただくんですけれども、これは参考資料についている区立幼稚園のほうの資料には、配慮を要する児童の割合が二五・二に上がっているというふうに書いてあって、上がっているという現象自体だけで、それについてどうというのは触れていないんですけれども、他方、今回の区立保育園の整備計画では、四つ統合園ができるというのと、烏山は拠点園にしますよというので、その烏山のところにだけ医ケア児の受入れということが明記をされていて、先日というか、最近小規模保育所だったり、あるいは認証保育所の施設長の方とかと話していても、いわゆる発達のグレーと言われる、保育園はゼロとか一とか二とかの乳幼児も預かる場ですので、そういうゼロとか一とか二だと集団保育に入ってみて、やっぱり発達のところが少しほかの子と違うんじゃないかとか、まだグレーというふうにしか言えないけれども、明らかに保育士からすると違うというのがやっぱり増えてきているということは、いろんな現場でいろんな言い方でいろんな方から耳にするところで、この辺も区立保育園の役割なのかなと思っているんです。今回整備計画なので、役割とかはあえて書かれていないのかなと思って黙っていたんですけれども、この辺についてはどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎伊藤 保育課長 認可保育園のほうで基礎疾患をお持ちだとか、そういう発達の状況で配慮が必要な子どもですとか、また重度の方々というのも含めて、基本的には今入園選考で受入れをしております。他区と違って枠みたいなことを設定せずに、これまで事例として受入れができた方は、引き続き受け入れていくという中で対応しております。ただ、やはり入園面談だけで分からないことというのもありますので、そういったことも今後の状況も踏まえて、巡回の中で確認させていただいたり、相談する中で、そういった発達のグレーの部分だとかも含めて、対応が必要なものを選ばせていただいて、加配だとかの検討をさせていただいているところです。
なので、医ケアのほうは、いわゆる集団保育が可能で、ただ医療的ケアが必要だというところで、若干の条件はあるんですけれども、基本的に申し込まれているところでは、待機者は今のところいないんですけれども、今後の増加も踏まえて、面積とか少し大きく取れるところなども含めて、そうしたところは対象として検討させていただきたいということで、まず烏山のほうを入れさせていただくというような流れの計画になっております。
◆佐藤美樹 委員 前回でしたっけ、私立認可のほうでしたけれども、不適切な保育という報告の中でも、今申し上げたグレーというところが、特にやっぱり現場では、どういうふうに対処していいか分からないというところもすごくよく聞く声になっていますので、そこの部分、巡回ということも含めて、区立保育園の統合園、拠点園ではなくて統合園ですけれども、こういったところが担っていけるのか、ちょっとそれはどうなのか分かりませんけれども、役割としては、一つ期待したいところだなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
○津上仁志 委員長 では、ここで十分程度休憩したいと思います。再開を十五時四十分としたいと思います。よろしくお願いします。
午後三時三十分休憩
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午後三時四十分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(6)
放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間延長モデル事業について、理事者の説明を願います。
◎須田 児童課長 私からは、
放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間延長モデル事業について御報告いたします。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
まず、一ページを御覧ください。１の主旨でございますが、令和四年五月二十五、二十六日の文教、福祉保健両常任委員会におきまして、
放課後児童健全育成事業の運営方針素案の検討状況等について御報告したところですが、案として取りまとめたので御報告するものでございます。また、併せて時間延長モデル事業の再開について、具体的な今後の取組を御報告いたします。
まず、運営方針についてでございますが、２の
放課後児童健全育成事業の運営方針の検討経過についてを御覧ください。世田谷区
放課後児童健全育成事業運営方針検討委員会におきまして検討してまいりましたが、令和四年七月十三日開催の第六回をもちまして検討委員会での検討を終えまして、世田谷区
放課後児童健全育成事業の運営方針案として取りまとめました。検討経過につきましては、下の表のとおりでございます。
それでは、運営方針案につきましては、四ページを御覧ください。こちらの運営方針の概要版のほうで御説明させていただきます。まず、左上のはじめにのところでございますが、運営方針の目的や策定に当たっての方向性を記載してございます。方向性につきましては、子どもの権利を十分に配慮した上で、子どもの視点に立ち、子どもにとって楽しく安心して過ごせる場となるよう区で定める支援の質や、よりよい環境や子どもが成長し発達する力を尊重し、それを放課後や社会が支援することを明確にするなど、九つの方向性を示してございます。
第一章の総則でございますが、こちらでは子どもの権利保障と最善の利益を考慮して支援を推進することや、関連法令や条例等に基づき必要な事項を定め、指導基準の性格を有するものとしております。具体的には、児童福祉法第三十四条の八の三の規定に基づきまして、区が
放課後児童健全育成事業者に必要と認める報告を求め、質問検査等を行い、必要な措置を取る旨を命ずることができるとしてございまして、また、世田谷区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の第四条第一項の規定に基づきまして、
放課後児童健全育成事業者に対して最低基準を超えて、設備及び運営を向上することを勧告することができるとなってございまして、そのための基準として位置づけてございます。また、支援の基本として、子どもが楽しく自由に遊び、安心して過ごせる生活の場としての環境を整えることや、子どもの人権に十分に配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重することなども示してございます。
第二章では、子どもの生育支援として、生育支援の内容、配慮を要する子どもへの支援、児童虐待等、特別な配慮を必要とする子どもへの支援などをお示ししてございます。こちらの一つ目の白丸の生育支援の内容でございますが、五ページのほうを御覧ください。
図１としてお示ししてございますが、まずこちらの方針では、理念として、子どもが安心して、楽しく・自由に遊べる環境のもとで、生きる力と主体性を伸ばし、成育を支えますと掲げてございまして、七つの目標を示してございます。具体的には、子どもが楽しく過ごし、行きたいと思えるような居場所ですとか、子どもが自由に発言でき、子どもの意見・意向が大切にされる居場所、多様な子どもがお互いを尊重し、合理的配慮のもと、ともに過ごせる居場所など、七つの目標に合わせて生育支援の目指すべき内容を右側のほうに記載させてございます。
四ページにお戻りください。第三章では、保護者との連携とし、保護者との情報の共有や保護者との
信頼関係を築き、相談支援等を行うことを示してございます。
第四章の世田谷区
放課後児童健全育成事業の運営では、職員体制や開所時間等、また運営主体としての留意事項等についてお示ししてございます。
第五章の学校及び地域など関係機関との連携等では、学校との連携をはじめ、地域資源の様々な大人や団体と連携した子どもたちが心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進することや、児童館のネットワークへの参加や、子ども家庭支援センターや児童相談所と連携した適切な支援等につながるよう記載をしてございます。
第六章では、施設及び設備、衛生管理及び安全対策についてお示ししてございます。
五ページのほうを御覧ください。第七章では、職員についてでございますが、職員の資質の向上のための訓練ですとか、ソーシャルワークや配慮を要する児童の支援に関する研修、人権マイノリティー、多様なジェンダーに関する研修等、
放課後児童健全育成事業を担う職員に求められる研修等について記載してございます。
第八章では、職場倫理及び事業内容の向上でございますが、要望や苦情への対応ですとか、第三者評価の公表などについて記載してございます。
六ページから運営方針案をおつけしてございますので、後ほど御確認ください。
二ページにお戻りください。一番上の(2)ですが、この運営方針に基づきまして、民間の事業者を誘導する際の募集要項の策定や、今後の世田谷区の質の確保につなげていきたいというふうに考えてございます。
３の新ＢＯＰ学童クラブの時間延長モデル事業の再開についてでございます。時間延長モデル事業につきましては、令和四年五月の両常任委員会におきまして、年内のできるだけ早期に再開することを御報告して、七月に具体的な内容をお示しすることとしておりました。モデル事業につきましては、令和四年十月から事業を再開し、課題等の検証をしつつ、全新ＢＯＰ学童クラブにおける時間延長の実施に向けた準備を進めていきたいと考えてございます。
(1)実施内容でございます。①延長時間でございますが、十八時十五分から十九時までといたします。②モデル事業実施校につきましては、前回も実施しました桜小学校、下北沢小学校、玉川小学校の三校に、山野小学校、芦花小学校といった登録児童数二百人を超える新ＢＯＰ学童クラブを加えて実施いたします。③利用対象については記載のとおりでございます。
④実施方法ですが、前回のモデル事業で実施してきた月ぎめ利用に加えまして、スポット利用についても実施いたします。延長利用する場合は、前回同様、お迎えを必須といたします。ア、月極め利用でございますが、常時、時間延長が必要な児童につきましては、月単位で登録します。手続は、延長利用申請書と十八時十五分以降の利用が必要なことを証明する就労証明書等により、お迎え時間が十八時十五分を超えることを確認した上で決定いたします。イ、スポット利用につきましては、学童クラブ登録者が就労等により、一時的に時間延長が必要なときに利用できるものとし、手続につきましては先着順とし、原則として、前日までに新ＢＯＰ学童クラブに申し込むことといたします。
⑤定員につきましては、一校当たり四十名といたします。月ぎめ利用につきましては、一年生、小一の壁ということで、小学校への接続ということも考慮しまして、一年生を優先することといたしまして、定員に空きがある場合は、二年生、三年生も利用できるものといたします。⑥利用料は、月ぎめ利用につきましては、前回同様千円とし、スポット利用につきましては一回二百円といたしまして、上限を千円といたします。
(2)実施体制につきましては、前回は事務局長と延長担当の職を設置しまして、そちらで運営して、対応することが基本としておりましたが、今回は一人に負担が集中しないよう、事務局長も含め児童指導、指導員でローテーションを組んで運営することといたします。延長時間内は、職員二名体制といたしまして、緊急時には児童館等がサポートを行います。
三ページを御覧ください。４の今後のスケジュールについては記載のとおりでございますが、八月中旬までに時間延長モデル事業実施校につきましては、保護者宛て案内文を送付するなどして周知いたします。今回はスポット利用の金額を定める必要があるため、九月の第三回定例会におきまして、世田谷区学童クラブ条例の一部改正について御提案する予定でございます。
私からの御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これは延長して年間幾らかかるの。
◎須田 児童課長 今回のモデル事業につきましては、延長のための指導員の職を新たにつくるのではなくて、現在配置している職員、事務局長と常勤の児童指導、指導員、全体で二名が時間を後ろにそのときにずらして、ローテーションで勤務するというような形を想定してございます。そういった意味では、なかなかちょっと算定はしにくいところなんですけれども、仮に十八時二十分から十九時五分まで勤務する職員の人件費用を算出させていただきますと、延長時間四十五分の半年分の経費としましては、概算で二百五十万円程度が見込まれます。光熱水費につきましては、学校の光熱水費から新ＢＯＰの面積で割り返して計算いたしますと、半年分で五十万円程度と見込んでございます。
◆菅沼つとむ 委員 一校延長するごとに、人が来ても来なくても人はいるわけだから、それで一校幾らで、小学校全部でやるとこれは幾らかかるの。
◎須田 児童課長 今回ちょっとモデル実施校の各学校によって、そこで従事する職員の人数が異なりますので、一概に一校当たり同じ金額というふうにはなかなか言えないところでございますが、モデル校につきましては先ほど申し上げましたとおり、これは五校でございますけれども、そこの部分の人件費の概算だと半年で二百五十万円程度で、光熱水費が五十万円程度ということで計算してございます。
◆菅沼つとむ 委員 令和四年度に、これは事業計画で予算に入っていたの。
◎須田 児童課長 今回ちょっと事業計画という形では入れてはございませんけれども、今回の人員の配置につきましては、全体の運営の人員をローテーションを組んで実施するということになりますので、職員の配置で新たな予算を確保するということはしてございません。
◆菅沼つとむ 委員 基本的に令和四年度に事業計画も予算もなくて、学校の耐震だとか、コロナ対策は緊急時はそれは分かりますよ。これは緊急の話じゃないじゃない。何で急にこんなものが上がってきたの、計画もないのに。課長にしてる質問じゃないじゃない、これは。何でこんな計画のないものが急に、令和四年度に計画がなくて予算もないのに、緊急的なこともないじゃない。耐震だとか、それからコロナだとか、命に関わるとか、何でこんなのが上がってきたのか。
◎柳澤 子ども・若者部長 新ＢＯＰ学童クラブの時間延長につきましては、この間、コロナ禍の影響で休止という形を取らせていただきました。昨年度からも、この休止状態、それから延長問題につきましては、こちらの委員会でもいろいろ議論させていただきまして、私どもとしても、延長のモデル事業再開に向けて取組なども報告させていただいてきたところです。その際には、いわゆる条件の部分であるとか、そういったところについてより慎重に検討しなきゃいけないという部分もございましたので、この間、私どもとしては民間学童の誘導のことも含めまして、検討のほうをしてまいりました。
今般、前回の委員会に引き続きまして御説明させていただいてございますが、できれば早い時期に新ＢＯＰ学童クラブの時間延長の部分につきましては、全てのクラブのほうでも実施できるよう、まずは、それを実施していくに当たっては、既存のモデル事業が休止状態でございますので、それを再開させていただき、さらに検証を進めた上で、本格的な実施をしていきたいということで、年度途中ではございますけれども、この機会に御報告をさせていただいているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 本来は違うんじゃないの。ちゃんと来年度予算に事業計画をつくって、予算を立てて、議会に説明をして、それで採決をするというのが普通なんじゃないの。途中から入れておいて、予算もないのにありと言ったら何でもありになっちゃうよ、事業計画も。副区長、これはどうなの。区としてこんなのあるの、緊急性もないのに。
◎中村 副区長 本件は、昨年度から時間延長と民間学童の誘致もそうですけれども、議論をさせていただき、いろんな課題もいただいてきました。時間延長につきましても、今日初めて出すという認識ではなく、昨年度から様々御議論いただいた中で、節目節目でこの委員会にも御報告させていただいてきたところだと思います。なので、金額については大きな金額じゃありませんけれども、人件費、光熱費はかかりますけれども、既存の予算の中で対応させていただく予定で、経過としては積み上げてきたものであるという認識の下に、今日、また改めて出させていただいたということです。
◆菅沼つとむ 委員 基本的にはモデル事業を一回やって、本当に必要な方に必要な対策をやるというので、あまりにも利用度が少なくて、一回中止になったやつじゃないの。今度は枠を広げてやろうという目標だろうと思うけれども、要するに、誰でも必要じゃなくて、誰でも手を挙げればいいという話だろうと思うんだけれども、じゃ、これで利用率が何％ならやって、何％ならやめるの。
◎須田 児童課長 延長モデル事業につきましては、保護者のニーズがないということで休止したわけではなくて、利用率が低かったというのは事実でございますけれども、新型コロナの感染拡大ということで休止をさせていただいていまして、一定のニーズはあるものと区としては認識してございました。
その中で、ただ利用の仕方、利用の方法というものにつきまして、なかなか保護者の方々が利用しやすいものにはなっていなかったということもございまして、今回新たにアンケートでもちょっと出ておりましたけれども、やはり保護者の方の働き方も多様化しておりまして、毎日延長が必要なわけではなくて、例えば週に一回ですとか二回ですとか、月に数回ですとか、そういったことで必要になる方というのはかなり多いということも分かってまいりましたので、そういったところも入れさせていただいて、モデルのほうを再開させていただきたいということで、それで検証させていただきたいということで始めたものです。
どのぐらい利用が少なければやめるかというところについては、ちょっと具体的には考えてございませんけれども、そこら辺は利用率を見ながら、運営方法等をどうすればいいのかですとか、ちょっとその辺は考えていきたいというふうに思ってございます。
◎柳澤 子ども・若者部長 今、課長のほうから答弁させていただいたんですが、一つ、
放課後児童健全育成事業の延長と言っていますが、要は十九時以降までというふうなことで国は示しているんですけれども、ここの部分につきましては、いわゆる働く保護者がいる。そして、それを待っているお子さんがいる。そういった中で、ちゃんと子どもの安全を守っていく、そして安心して保護者の方が就労なり、そういったことができる環境をちゃんとつくっていかなきゃいけないだろうと。そこは保育園からの接続の中で、しっかり低学年の部分については確保していかなきゃいけない。
そういった認識の下で、実は東京二十三区を見ても、公費を入れた
放課後児童健全育成事業で取り組んでいないのが、もう世田谷区だけになっているという状況もございましたので、しっかりとこの取組は進めなければいけないというようなこともございましたので、まずは利用率というよりも、ここはセーフティーネットといったところで、まずはやっていかなきゃいけないと。
一方で、当然やり方というのは工夫する必要もございますので、まずは実施していく中で、そこは私どもとしても状況というのをちゃんと検証して、そこは取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 計画では十月ですよ。もう八月になりますよ。九月、十月だよ。それで利用率だとか、そういうものや何かをきちんと出さないで、予定だけ出して、議会に出してくるってどういうこと。それも年間事業がなかったのを突然上げてくるんだよ。そんなのでやっていけるの。では、一人でもいれば、小学校全部やるんだ。第一、それは税金でしょう、みんなの。人の金だと思っていいかげんに使っているんじゃないんですか。どういう話なの、これ。目標もない、利用率もない、何にもなくてやりながら考えます。これはそういう話でしょう。
◎中村 副区長 ちょっと繰り返しになるところもありますけれども、前にモデル事業をやっていたときはコロナのさなかで、これでは結果が分からないだろうと、検証はできないだろうということで中止させていただきました。その後に、またさらにアンケートを取って、一定程度の需要は、ニーズはやっぱりあるということで今回再開をさせていただくということで、本委員会には、節目節目には御報告をしてきたつもりです。
また、世田谷の新ＢＯＰ学童のいいところは、学校が終わってから、そのまま学内でできるところですけれども、大規模化が進んで民間誘致もするといったときに、例えば時間延長を選択するには、民間しか選択できないのかというような御議論も受けまして、いやいや、中でも最低限の時間延長はしましょうと、セーフティーネットの中でしましょうということで検討させていただいて、今回、改めてまたお示しさせていただいたというところです。なので、一定程度の積み上げの中でお示しをしているものと考えています。
◆菅沼つとむ 委員 これは何回も言っているんだけれども、小学校一年、二年、三年で、一年と二年の前期ぐらいなんですよ。三年生になってくると学校の友達ができて、公園で遊んだり、いろんな仲間で遊ぶんです。そうすると、利用率は一年生と二年生の前期ぐらいしかいないんです。はっきり言うと。だから、利用率が低いというのは前々から分かっている話じゃない。それなのにやろうと。
それからもう一つは、これを十月からやるという話と、十二月は民間のやつが出てきますよね。その中で、民間に学校をただで貸すのか、外でやったら家賃がいるからどのくらい補助するのか、それで利用する人は幾ら払うのか、そういうものを十二月のやつは全然議論していないよね。中にも出していないよね。それはどういう話なの。予定だけつくっておいて、そういうのはいつ出してくれるの。
◎須田 児童課長 前回、学校外への民間事業者の誘導という形で御報告させていただいた際に、いろいろ区議会のほうで御議論いただきまして、やはり質の確保ですとか、そういったものが必要でしょうというようなところがございまして、この間、今日御報告しております運営方針のほうを検討させていただいておりました。こちらのほうの運営方針を固めまして、これに基づきまして、民間の
放課後児童健全育成事業者の誘導等をどう考えていくかというところにつきましては、九月の常任委員会で御報告させていただく予定でございます。
◆菅沼つとむ 委員 九月で説明して、十二月から開始するの。それで、世田谷区でも御存じのように、環七の内方、都心寄りと、環七の外方、環八だとかあっちのほうと。マンモス校と、一年から六年まであって七クラスだとか、そういう学校もあるわけですよ。ランチルームに全員入っちゃう学校もある。それで片方は、教室がなくなって、ランチルームを潰して教室にしているわけですよ。それをどういうふうに、学校を教育委員会はただで貸すのか。それから、民間事業者にどのぐらいの負担を、家賃援助するのか、補助金はどのぐらいだ、全然話していないじゃない。具体的に何か出した。
◎中村 副区長 民間学童の誘導のほうですけれども、これは一年延期をして、今検討しているというところです。といいますのも、昨年度、民間誘導のスキームといいますか、概要はお示ししていました。その中で、例えば質を確保するには、区としてどういう具体的な手法なんだということを問われて、それが同時だろうという話を受けまして、一度延期させていただいて今日に至っているんですけれども、そのときの宿題が質の確保のための運用方針です。なので、そのときの宿題の今日の御報告は、一年前にざっくりの大きなスキームは出しましたけれども、補助金とか利用料ですとか、考え方は出しましたけれども、その中で一番宿題になっていた質の確保のための運用方針、これができましたという御報告をまずさせていただきたいというのが趣旨です。
また、このスケジュールの件ですけれども、九月にまた改めて民間の学童誘導のスキームをお示しさせていただいて、十二月というのは、事業者に説明する時期をここでお示ししまして、具体的には令和六年、ですから再来年の一月に具体的にスタートをできればというスケジュールになっています。ちょっと見にくくてすみません。十二月は事業者に説明するという節目のことです。
◆菅沼つとむ 委員 一人でしゃべっていると皆さんに怒られるからやめるけれども、副区長も、皆さん部長の人たちも知っているように、要するに、学校というのは平均になっていない。教室は多くつくらなくちゃいけないところと、本当に少ないところと、それをどうふうにきちんと具体的にやっていくのか、具体策としてどういうふうに考えているのか。それから、やっぱり一番大きいのは、予算のときに具体策を出して、人と物と金をどういうふうにつけていくんだというのを具体的に出してくれないと、議会でいいのか悪いのか判断できない。途中からぼんっと思いつきみたいのが花火みたいに出てきて、もう十二月からやりますよ、十月からやりますよと。議会としてそれはやめてほしいね。やるなら一年前に事業計画で出していただきたい。
◆いそだ久美子 委員 今の時間延長の話で、前回のモデル事業のときは私はここの担当ではなかったんですけれども、この間申し上げたんですが、経験者として、十月から途中で時間延長モデルをしても、前回もそうだったようですけれども、既に小学校に入るときに必要な人は民間学童や、または世田谷区は時間が短いからといって転出してしまったり、仕事を辞めてしまったりで調整がついている人たちを相手にやっても、それほどニーズが、利用者は出てこないよというお話はしたと思うんですけれども、今回同じようにモデル事業をするんでしたら、対象やスタート時期を考えたら、やっぱり今保育園にいる方々が実際の対象になると思うので、やり方を変えていかないと同じ結果しか出てこないので、モデル事業をするんでしたら、この実施内容を今の保育園に通っている人たちにもお見せして、これで自分たちは利用するかどうかというのを同時にアンケート、見学に来ていただいてもいいですし、これから開始する世代の人たちに向けてアンケートを取っていかないと、実質の数値が出てこないのではないかと思います。それに対しては、今回マーケティング対象というのはどのように考えていますでしょうか。
◎須田 児童課長 委員が御指摘のとおり、この後使っていく世代というのは、保育園等に通われている世代かなというところもございます。今の保育園の状況等は確認しながら進めさせていただいておりますが、今回のニーズ調査につきましては、保育園のほうまで入れてございません。今後、このモデル実施の検証をしながら広げていくに当たりまして、そういったところの声も拾っていきながら、つくり上げていければと思っております。
◆いそだ久美子 委員 お金をかけて急にモデル事業をやるんでしたら、アンケート用紙の一つもすぐできるはずですから、ちょっとその辺、今の開始する世代にもきちんとアンケートを取るという方向で考えていただければと思います。要望です。
あと一点、今、菅沼委員からそういったニーズがどれぐらいあるかという見込みが全然立っていないというお話がありましたけれども、例えば他区ではもう始めていますよというんだったら、似たような状況にある目黒とか、杉並とか、大田区とかで、今七時までの利用率がどれぐらいあるのかというのは、データは取れますか。
◎須田 児童課長 他区において大体確認している中では、一か所当たりの規模にもよるんですけれども、一日当たり十名から二十名程度というようなことではお聞きしてございます。
◆いそだ久美子 委員 一校当たり。
◎須田 児童課長 一か所当たり。
◆いそだ久美子 委員 そういったほかのデータも示した上で、福祉マターですので数ではないということもありますけれども、もう少し客観的な資料をそろえつつ進めてはどうかなと思いますので、繰り返しになりますが、実際に対象になる今の保育園の年次へのアンケートなり、調査、あと、ほかの二十二区との比較、これにもう少しデータをそろえていただければと思います。要望です。
◆大庭正明 委員 既に言いたいことは過去言い尽くしたのでそのことについては、そういうことって何回かあるんですよね。何回もそっちが執着して出してくる案件というのは、何年に一度ぐらい何かあるんですよね。不思議な感じがするんですけれども。それで、ちょっと副区長が、途中、コロナの影響もあって中断していたみたいなことを言われていたので気になるんですけれども、今日かなり感染者が、東京都で四万人を超えるだろうと言われているし、先ほどの区の見方とすれば、八月上旬にピークを迎えるということも、来週ですよね。そうすると、今以上の感染者が、今というか今日現在以上の感染者が出るとなると、相当数の感染者が出る。感染者が多いというのは軽症であっても、医者じゃないですからこんなこと言うのはあれですけれども、要するに、感染者の体の中でウイルスが培養されているということなわけですよね。ということは、当然また変異するということで、先ほどピークは冬にインフルエンザとともにかな、またやってきますよと言っていますよね。先週一週間で日本では九十万人が感染しているということで、世界最大の感染国に今なっているというような状況になっているんですよ、マスクをしていてもね。
そういうことを考えると、今たまたま夏休みということもあるけれども、夏休みに入る前の保育園の状況、小学校低学年の状況、感染の問題だとか、今は子どもを中心にはやっているということからすると、またコロナが非常に、だから、このベースの計画というのは通常営業の場合を大体想定しているわけでしょう。それに対して、今はコロナという史上まれに見る、重症度はまだ低いと言われているけれども、いずれ重症者だとか死者が相当数出てくるということになるんでしょう、感染者の母数が多いですから。そうなってくると、社会不安に伴っていろんなことが出てきますよね。社会のインフラが、今、小田急バスが止まっているとか、いろんな意味でインフラもいろいろ止まっているわけですよね。そういうのをこれから迎えるに当たって、十月から始めるというのはできるんですかということですよ。
また九月になったら、とんでもない社会状況が変わっていて、ちょっとこれもやりたいんだけれども、やるにやれないという状況にもなる可能性というのはないんですか。つまり、別にこれは雨が降ろうが、やりが降ろうが、何が降ろうがとにかくやるんだと言ったって、それはなかなか社会状況の変化で、こんな百年に一度ぐらいのこういう感染症がはやっているようなときに、計画どおりやれるんですか。
◎中村 副区長 確かに、コロナの状況は見据えていかなきゃいけないと思います。ただ、現段階では感染抑制をしながら、行動制限しないで社会活動を動かしていくという、両輪で行くという全体の動きがあると思っています。その中で、こういう案を粛々と積み上げてきたというところです。これからの感染状況ですとか、社会活動をどう制限するような動きがあるか。一時は学校が閉まったぐらいのときがありましたから、その辺は見据えていかなければいけないと思います。
◆佐藤美樹 委員 言いたいことがいっぱいあるんですけれども、ちょっと何点かに絞って、やはり実施内容のところで、基本的に何かこれまでのこととの整合性とかはどうなんだろうという点のみに絞ってお聞きするんですけれども、モデル事業校五校のうち、課長から事前説明のときに、この五校のうち山野と芦花というのは狭隘化、大規模化している五校の中にもヒットする二校で、狭隘化、大規模化の解消というのが喫緊の課題ですということで、砧南、経堂、松丘、山野、芦花と挙げて、その狭隘化、大規模化の課題解決が喫緊だから、外部化、民営化という話もあって、それで今回こういう運営方針をつくりますと、そういう一連の流れがあったと思うんですよね。
その大規模化、狭隘化というのは解決していない二校を選んだのは何でなんですかと事前のときに伺ったら、人数が多いところも延長というのをやって、状況を見てみたかったということをおっしゃるんですけれども、この前の報告でグランドビジョンという、せっかく子どもも権利の主体であるであったり、すごくいいビジョンが出されてきて、ここにきて、やっぱり本当に子どものことを権利主体と考えているのかしらと思う点が、そういう点の一つで、わざわざ大規模化、狭隘化という学校でやらなくても、ほかにも登録人数の多い学校はあると思うんです。人数が多いところでやってみたいというのであれば、この二校じゃなくてもほかにもあると思うんですけれども、どうしてここを入れているのか、ちょっとまず聞きたいです。
◎須田 児童課長 この二校につきましては、芦花につきましては、大規模化はしているのですが、狭隘化という意味合いでは、そんなには狭隘化していないという状況の中で運営をしているところです。かなり多くなっているところなんですけれども、今回延長をすることによって、大きいところでもどのぐらいの方々が来て、どういった形でできるのかというところは、モデルとして検証して、本格実施するときにどうなるかというところを、課題とかを見据えていきたいというところもございますので、芦花と山野が比較的、山野のほうは芦花よりもちょっと場所の部分が厳しいところはあるんですけれども、その中でも比較的体制も整っているというようなところで、こちらのほうを選定させていただいてございます。
◆佐藤美樹 委員 芦花は大規模化しているけれども、狭隘化はしていないということであれば、ずっと我々は大規模化、狭隘化が喫緊の課題だと。だから、その五校を、まず外部化でこういう民間事業誘致ということをやっていきたいという説明は何だったのかと言わざるを得ないところがありますし、であれば、この五校をモデルで実施して、この先、十月に始められるのかどうなのかというのは、私もあと二か月後だなと思うとどうなんだろうと思いますけれども、その先、これはいつまでというか、要は次年度も継続してここはやっていくんですか。
◎須田 児童課長 モデル事業については、これから半年のモデル事業というふうには考えてございますけれども、このモデル実施後の四月以降の状況につきましては、モデル校の実施状況等を踏まえながら、年内にはお示しさせていただければというふうに考えているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 ちょっと十月から年内って、十二月の三か月なので、それも少し計画としては、それで次年度のことを決めるというのも、やるのであれば、やっぱり半年以上は経過を見て、コロナの先ほど――だから整合していないなというのはそういうところもあるんですけれども、今だってコロナから回復したわけでもないわけですから、コロナだったので中断して、今は再開してといって、また三か月しか見ないで次年度決めるというのも、次年度のこと、この延長事業についてのやり方としてはいかがかと思います。ちょっとそこも再検討していただきたいです。
あと、この四十名というのが、先ほどいそだ委員が他区の状況のデータとかがあるんじゃないかと言っていましたけれども、我々はこれもまた前々回ぐらいの委員会で、さんざんアンケート結果を見てかんかんがくがくやって、延長利用を何％の人が希望しているか、私は本会議でも言いましたけれども、ほぼ毎日とか、週に数日とか、月に数日というので、今の現行だと困ったことがあるという問いがあって、ほぼ毎日と答えた人は四・四％、今、前の資料もこの中で見られるので見ていたんですけれども、ほぼ毎日、週に数日、毎日六時十五分だと困る、全部足して二三・九％というのをわざわざ取っているわけだと思うので、そうすると、この四十名というのがどうなんだという話ですけれども、どういう算出で定員というのが掛け合わされてきたのか、そこも一つ聞きたいです。
◎須田 児童課長 他区の状況等、先ほどこのぐらいだというお話をさせていただきましたけれども、一支援単位四十名が職員二名で見られるというところがございますので、基本はちょっとそこを、今回モデル事業としては、一支援単位の四十というもので考えさせていただいております。その後の定員の設定については、ちょっとまた状況を見させていただければというふうに考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 その一支援単位が四十名だから定員四十名というのだと、ちょっと何かあまり言うのも申し訳ないかもしれないですけれども、じゃ、あのアンケート結果をあれだけ数字で出して、クロス集計すればもう少し精緻にどれだけのニーズだと割り出せますと言っていたのは何だったんだというふうに言わざるを得ないので、そこももう少しデータをベースにして、こういうことは検討していただきたいなというふうに思います。
あと、実施内容、延長の話じゃなくて、運営方針のほうで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、グランドビジョンのほうにあった子どもが権利主体であったり、あそこでつなぐ、つながるだったり、あるいはコロナで人間関係がつながるというところが、やはり希薄になっているところを回復させたい。なので、そのネットワークも強化していきたい、そういうことがグランドビジョンで書かれているのに対して、この運営方針というのは少しそこが弱いなというか、グランドビジョンと同じタイミングで出てきている割には、コロナとかそういう言葉は一言も書いていないですし、つなぐ、つながるというキーワードも一言もなくて、同時に出ているものですので、やはりそこも同じ子どものことで、一つの事業として発していくわけで、その上位にグランドビジョンがあるとすれば、整合させたものであってほしいと思いますけれども、その辺はどうでしょう。
◎須田 児童課長 今回案としてお示しさせていただきまして、御意見等いただきまして、グランドビジョン等も出させていただいていますので、そことの整合性も図りながら、ちょっとどういった記載にしていくかというのは検討させていただきたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 何点か伺いたいんですけれども、まず、２の(2)の新ＢＯＰの民間の
放課後児童健全育成事業の誘導に取り組むというところで、令和六年一月にプレオープンをしていきますということが、最終的にはそういうことを想定されているというふうに書かれているんですが、その際の先ほど質疑の中でも、狭隘化ですとか、大規模化というふうに、当初予定していた学校を対象とされるのか、それともまた学校そのものをさらに見直すというか、年数もたっていますので、対象校を変えるとか、そういう何校をまず対象とするとかという想定が立っているのかどうかということと、あと、民間の学童を誘導するに当たって、例えば対象校に対して何事業者、一事業者で全ての民間学童が担えるという場合は、一事業者だけを選定するということもあり得るのか、ちょっとその点を伺えればと思います。
◎須田 児童課長 新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の状況なんですけれども、この間、またちょっと登録児童数が増えてございまして、全体として今八千四百ぐらいに登録数は増えているんですけれども、そういった中で二百を超える大規模校もまた増えてございます。そういった中で、誘導する大規模校のところについても、そちらと併せてちょっと整理をしていきたいというふうに考えてございます。
二点目の事業者を何事業者選定するかということなんですが、考え方については、またちょっとお示ししますけれども、基本的には一事業者に絞ってやるというわけではなくて、提案をいただいたものが、区で考えているものに合致するかどうかというのを審査させていただいて、任せるのに適当な事業者かどうかというのも判断させていただいて、選定するというような形になります。基本的には、今回物件ですとか、そういったものを見つけて来ていただく、前回の場合はそういった形で考えていたんですが、仮にそういったことであれば、物件が出たときに選定できるような仕組みを整えていないといけないということで、そういったものが出たときに申請していただいたもの、提案していただいたものをすぐに審査できるような体制のほうを整えなければいけないなというふうに考えているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 今現時点でも民間学童を利用されているお子さんというか、御家庭も多いという中で、民間学童だから質が悪いということではないと私たちは思っておりますので、ぜひこの大規模化、狭隘化にしっかりとお手伝いいただけるような民間学童を適切に誘導できるような、そういう仕組みをまず構築していただきたいということは要望させていただきます。
その上で、先ほど運営方針をかなり細かくつくられておられて、職員の育成ですとか、そういったことも細かく書かれていたので、当初は世田谷区の児童館の職員が学童クラブを実際サポートしているという認識でいましたけれども、今回あえて大規模化、狭隘化の解消のために、民間学童誘導ということに踏み切られるということでは、そういう意味では民間とともにパートナーとして、一緒に子育て、生育に関わっていただこうという区の姿勢として読み取れますので、ここはぜひ来年の一月プレオープンに向けては丁寧な、民間がちゃんと参加しやすい体制ということも、併せて御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎須田 児童課長 この後、九月にはちょっと御報告させていただきますけれども、その考え方に基づきまして丁寧に進めていきたいと思いますし、今回事業者のほうにも具体的に内容を伝えて説明会を実施するとともに、使われる方の意向等も確認しながら進めさせていただければというふうに思ってございます。
◆岡本のぶ子 委員 ではその次に、時間延長モデルの事業の再開について伺います。先ほど来の質疑の中で部長のほうから時間延長に対して、この間、様々この委員会でも、私も当委員会に入って一年半ぐらいになりますけれども、かなりこの質疑をやり取りさせていただく中で、区としてセーフティーネットとしての必要性を認識されたということが大きな評価できるところかなと思ったんですけれども、東京二十三区の中で世田谷区だけが、まだ時間延長していないという課題を非常に私たちは問題視しておりましたし、そういう意味で、世田谷区がセーフティーネットとして必要なんだというところで、このことをまずモデル事業の再開をするということは評価するんです。
先ほどいそだ委員からもあったように、今の時期に事業を再開したとしてもという、既に、本来必要とされるのは小学校一年生の保護者が一番の必要のニーズがあるところですし、そういう意味では今後――話が戻りますが、実施方法の中で、保護者のニーズに柔軟に応えるスポットなどを入れたことは評価いたしますけれども、次に本実施するというときは、ぜひ新年度の一学期のスタートから、きちんと保護者の皆さんが、お子さんが一人で親御さんを待っていなきゃいけないという状態はやはり回避したいという保護者の方々が実際おられるわけですので、このモデル事業を一体いつまでやるのか。先ほど半年間とおっしゃっていましたけれども、半年間やって検証されると、また実施が遅れてしまう、そういう懸念を私はしていますけれども、新年度に全校実施ということを視野に入れていただかないと、また保護者の方々は次の手を打ってから始まってしまうと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎須田 児童課長 開始の時期につきましては、確かに新年度四月からという部分、保護者の立場からすると、そういったほうが望ましいというようなことは、こちらのほうも受け止めさせていただいております。ただ、新年度四月からの対応につきましては、ちょっと現時点ではまだ決めているわけではございませんので、こちらにつきましては状況等、検討課題等も検討しまして、先ほども申し上げましたように、年内には御報告のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。
◎柳澤 子ども・若者部長 それで、モデル事業は六か月というお話をさせていただきました。モデル事業自体は前回もやっているところはございました。今回、スポット利用であるとか、利用申込みの仕方、少し変えていますので、まずは、やっぱりそういったところを重点的にちゃんと検証していく。例えば、スポット利用の場合は前日までに申し出ていただくという形を今考えてございますけれども、そういったことでうまくいくのかどうかとか、そういった利用者の方の状況ですとか、お子さんの対応とか、そういったところもしっかり見ていくというところを主眼に置いていますので、必ずしも検証期間を長く置くということではなくて、ちゃんと視点を絞って、そういったところでモデル事業の検証結果は出していきたいというふうに考えてございます。何よりも、今後の本格実施に向けて早く実施したいと、こういった思いがございますので、ちょっとこの時期に出させていただいたというのは、そういったことになってございます。
◆岡本のぶ子 委員 では、ぜひニーズに応じた対応を迅速にしていただけることを要望させていただきます。
◆桜井純子 委員 今回出されている
放課後児童健全育成事業の運営方針というもの、こういったものをやっぱりちゃんとつくって、今後の学童クラブについて運営を考えていくということが本当に重要だというふうに思っていましたので、この策定については、こういうことをちゃんと丁寧にするのが世田谷らしい子ども政策なんだというふうに思っています。この取組は評価をしたいなと思います。その上で、内容って、これは案と書いてあるんですが、いつ案が取れる予定になっているんでしょうか。
◎須田 児童課長 この後、御意見等いただいたものを反映させていただいて、正式に案を取るのは、議会等の第三回定例会等の意見もいただきながら、その後、案を取る予定で進めてございます。
◆桜井純子 委員 それで間に合うんでしたっけ。三定、いいんですか、よく分からないけれども、そこら辺の整合性を考えるとどうかと思います。そこら辺、ちゃんとスケジュール的なことを教えていただかないと、幾つか突っ込みどころがあるので、もうちょっとちゃんとゆっくり読んで意見を言っていきたいなというふうに思います。
放課後の子どもの居場所としてまず一点は、子どもの生活というのは、放課後だけではないという視点を持ったほうがいいんじゃないかというふうに思います。子どもの一日の中の放課後、学校で教育を受けた、学習した後の時間を過ごしていて、そして、これからは延長というところもモデルで取り組みますけれども、世田谷区の提案で言えば、七時までは家の外にい続けることになるというような子どもの一日になるということも踏まえて、運営方針の大きな基本理念と考えているからこそ、子どもの権利条約を載せていこうと考えているんだと思いますから、子どもの権利条約のその理念、それをのっとってつくった子ども条例にしっかりとフィットしているのかというところを、しっかりと考えてもらいたいなというふうに思っていますので、検討の中でそういう意見があったということを言ってほしいと思います。
それと、延長の問題ですけれども、私は本当は子どもを長時間預けていくというのは懐疑的ですし、そういう意見を言ってきましたけれども、現状で長時間働かなくてはならない、そういう状況にあって、それを受け入れなくては仕事が続けられないというような環境に保護者がある場合もあるでしょう。そういう状況のときに、子どもが一人になってしまう時間があるという可能性があるとしたら、一人であっても預かっていったほうがいいんだろうなとも思ってはいます。
ただ、時間延長するに当たって、私は一つ懸念なのは、その利用の仕方ですよね。保護者の方も子どものことを考えてはいると思いますけれども、その利用の仕方について、利用計画などを考えて、保護者の方と一緒に考えられるようなそういう方策を取って、極力家に早く帰れるようなことを一緒に考えていけるような場を持っていったらどうかなというふうに思います。モデル事業だったりとか、あとどういうふうに利用したいですかといったときに、例えば、月末のほうは延長したいというようなお声も多かったからこそ、スポット利用ということを考え出したんだと思うんですね。それについてもよく考えて、前日までということを工夫したなとは思いますけれども、もっと全体的に子どもの生活、保護者の働き方、子どもが長時間外にいる、一日の中でどんな過ごし方をしているのか、そういったことを一緒に考えられるような、そういう学童クラブの在り方ということも少し検討していただきたいと思いますが、そういった余地はありますか。
◎須田 児童課長 今回の延長につきましても、小学校一年生というものが一番、多分、保育園から来られていて必要な方々かなというところもあります。そういった成長に合わせて、お子さんもいろいろ居場所ですとか、探していけるようになっていきますし、そういったことでどういった利用がいいのかというのは、それぞれ子どもによって違ってくるのかなというところもございます。
今回運営方針をつくらせていただいています時間延長については、三年生まで利用するということが必ずしもいいというふうには考えてございませんので、お子様が必要な方は使っていただけるようにということで、新ＢＯＰ学童クラブのほうでも成長に合わせた、子どもたちが自分たちの考えでいろいろな行動ができるような支援というものをしっかり取り組みながら、延長と併せて、そういったところにも力を入れていきたいというふうに考えてございます。
◆桜井純子 委員 運営方針の中にも、保護者との連携というところがありますから、ここのところを十分に使って、子ども時間を大切にできるような、そういう場所にしてもらいたいと思いますし、例えば四月生まれと三月生まれの子どもは全然成長が違うと思いますし、個々の成長というのも違うわけですから、そこのところを保育園からのなだらかなつなぎという形で考えて、かなり専門性のある職員というところが運営方針に書かれておりますから、そこを十分に発揮できるようにしていただきたいと思います。
今後、民間の誘導というところをまた議論させていただくことになりますけれども、これが下敷きになっていくとしたら、かなりハードルの高いものになりますよね。世田谷区が関わって誘導していくということになると、この運営方針をちゃんと体現できるような民間事業者ということになるわけですから、そこのところもしっかりと世田谷区自身の学童クラブが、これをさらに使って質を上げていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それで、突っ込みどころ満載とは言っていないですね。突っ込みどころがあるというふうに言ったところに関しては、インクルーシブという考え方が、どうも障害のある子どもたちのところにインクルーシブな居場所が大事だというような書きっぷりになっているなというところが正しくないと思います。多様な子どもがお互いを尊重しと書いてありますけれども、この書き方というのもかなり危ないものがありますので、ぜひ場所を変えて、いろんな議論もさせていただければなと思いますので、ここのことについては、子ども計画とか、教育ビジョンとか、様々なところにインクルーシブな考え方というものが書かれておりますから、そこと整合性を取るように運営方針を変えていただきたいと思います。意見です。
◆菅沼つとむ 委員 確認なんですけれども、モデル事業をやるとしたら、マンモス校だから二十人だとか出されても分からないから、学童に申込みしているのが何人で、何％で出してほしい。よろしいですか、確認。
◎柳澤 子ども・若者部長 実際にモデル事業をやってみまして、その利用の実態ということについては、また御報告させていただきたいと思います。
それから、先ほど菅沼委員にどれぐらいの利用ニーズがあるかというお話をいただきました。先ほど、グランドビジョンの中で子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査を行っていまして、その中でも、学童クラブの利用希望の人数を聞いてございますので、ちょっと現在数字を持ち合わせていないんですが、九月の速報値の御説明の中では、そういったものも含めて御報告させていただきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 それと、マンモス校だと数は多くなるし、小さい学校だと人数は少なくなる。だから、公平にやっていただきたいのは、パーセンテージを出していただきたい。それからもう一つは、民間の事業者のことなんですけれども、これは小学校全部に当てはまる話なんだけれども、どこの学校が民間にするのか、学校を使うのか、その一覧表はいつ頃出せますか。
◎須田 児童課長 今回の民間の活用というのは、この学校の学童クラブを移すとかという考え方ではなくて、学校外に民間の
放課後児童健全育成事業者を誘導することによって、保護者が選んでそちらのほうに使っていただくという形になりますので、基本的にはつくるのには大規模校の解消というところもございますので、そこの近くのところで誘導していきたいということで考えてございます。ただ、そこの大規模校以外の学校からも使えるというところで、学校外であれば、その立地によっては使えるようになるということになります。
◆菅沼つとむ 委員 前回御説明いただいて、それは分かっています。だから、この学校は校内で民間会社がやるのか、外でやるのか、当然この計画ですと、もうできてなくちゃいけない話なんですよね。だから、いつ頃それを、全部の小学校で学童クラブを出していただけますかということ。確認です。
◎須田 児童課長 学校の中の新ＢＯＰについては、民間事業者を入れるという話ではないので、新ＢＯＰはそのままあるということです。そのほかに、学校外に民間の事業者を誘導するという形になりますので、そこの優先して誘導するところの学校については、九月にお示しさせていただきたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 九月に、全部の小学校の計画を出す。それともう一つは、小学校の中は民間事業者は入れない。そういうことですね、確認。
◎須田 児童課長 学校内の新ＢＯＰ学童クラブについては、直営で運営することとしてございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、最終的にはどうなるの。最終的には全部民間になるんじゃないの。学校によってうちは、そうすると学校でＰＴＡでもめますよ、父兄で。外へ出さないで、ずっとこのままやっているというのは。それはどういうの、方向性がないの、それ。
○津上仁志 委員長 大規模校に関しては外に誘導していくと、大規模校の近くに。そのほかのは、そのまま新ＢＯＰを運営していく。
◆菅沼つとむ 委員 それは説明を受けているから、もう教室が足らなくなって土地もないから、学童だとか、ああいうところはつくれないから、外に近くの土地を買ってやりたいというのは聞いていますよ。それは、さしずめ今は教室がないからそういう話ですよね。だけれども、この後は教室があろうとなかろうと、民間に全部行くんですよね。そこを聞いているの。
◎須田 児童課長 基本は、新ＢＯＰ学童クラブというのは、適正な規模を目指していきますけれども、そのまま残していくということです。そういったときに、今新ＢＯＰ学童クラブで希望する児童は全部お預かりしているというところなんですが、大規模が大きくなりすぎて、今登録数二百五十を超えるようなところもございまして、やはり子どもが過ごす環境としては、適切な規模にしていくことが大事だろうということで、そういったところを含めて保護者の選択肢を増やすということで、学校外に民間の事業者を誘導することによって、そこを選んでいただく方にはそちらのほうに行っていただいて、結果として、新ＢＯＰ学童クラブも適正化になると。全体として、世田谷区は民間と直営で質の高い
放課後児童健全育成事業を実施していきたいということでございます。
◆菅沼つとむ 委員 基本的には、今の説明だと、教室がなくなり、ＢＯＰだとか、ああいう部屋がなくなり、理科室だとか、ああいうのも全部なくなっても、教室が足らなくなったらそこでやるという話なんだけれども、それを民間と父兄が選択するという話になるんだけれども、父兄が学校内にと言ったらどうするの。外につくれないじゃない。もう外につくる計画ができているんじゃない、土地を借りて。
◎柳澤 子ども・若者部長 まず、世田谷区における
放課後児童健全育成事業、学童クラブと言われているものについて、これは世田谷区新ＢＯＰ学童クラブ、いわゆる学校の中に学童クラブを設けて、放課後にそこで過ごすことができるということはやらせていただきました。その中で、世田谷区の新ＢＯＰ学童クラブは、希望するお子さん、これは全て受け入れるということで、これはほかの区市町村ではあまり例のない、全数受け入れる待機児をつくらないという方針の下でやらせていただきました。そういったこともございまして、今まさに問題になっている大規模化とか、狭隘化とかということが出てきてございますので、今学校内の部分については、教室の確保ですとか、対応のほうはさせていただいています。
それから、今、委員お話がありました、ちょっと学校の中で改修、またそういった事情から、学校敷地内でもうけられない場合、隣接する場所を区のほうで土地を確保しまして、そこに建物を建ててやっていますが、それはあくまでも新ＢＯＰ学童クラブ、いわゆる学校の中の学童クラブという位置づけの下で、区のほうの直営の運営でやらせていただくものでございます。今回御報告させていただいている、いわゆる学校外に設ける民間の学童と、これは違うものでございます。今回御報告させていただいているのは、そういった中で、今世田谷区には
放課後児童健全育成事業は、公費を入れているものは区立のものしかございません。民間のほうで法律上の手続をして、
放課後児童健全育成事業ということでやっている事業所は今二つございますけれども、ここは公費を入れずにやっている事業所でございます。
そういったことから、なかなかお子様、保護者の方は区の新ＢＯＰ学童クラブ以外のものを選択できない、こういった環境にございます。今回民間を入れることで、そういった保護者の方、お子さんの方の多様な選択の方法として、民間も選べるようになるよということをして、その中で、大規模化している部分については、一定のニーズがあれば、そちらのほうを御利用いただいて、大規模の部分の解消に資することもあるというふうに考えてございます。そのあたりについてはアンケート調査もしまして、民間利用のニーズというのも一定数見えてございましたので、そういった中で計画を進めていきたいと考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 繰り返しますけれども、それをやるなら具体的に家賃は、税金は幾ら幾ら、例えば住宅地の中の床面積があるのと、駅前だとか、場所によっては全然家賃が違うわけじゃない。それで補助金だとか、そういうのも出てくるわけじゃない。だから、そういうのをきちんと出してくださいよ。議論する前提のものがなければ、それで父兄のほうは、学校のほうは、おやつ代とか何かで千円か二千円取っていると思うけれども、民間の場合はどうなんだと。その金額で大丈夫なのか。向こうで、その金額で大丈夫だったら区が補填するのか、払う人がもうちょっと高くしなくちゃいけないのか。やっぱり、その辺を具体的に出してくれないと。ある程度利用が一定あるからと言ったって、その利用の選択、父兄もするやつのもともとのやつを出してくれなければ選択のしようがない。いつ出してくれるの。
◎柳澤 子ども・若者部長 先ほどスケジュールのほうをお示しさせていただきましたけれども、まず九月には民間の募集をするに当たっての、今お話にございました、どういった条件で実施していくのかということについて御報告させていただきたいと思っています。十二月には、いわゆる参入いただく事業者への説明会もしないといけませんので、まさにそこの部分を御説明しないと、世田谷に参入していただけないということもございますので、そこはまず九月に御報告させていただきたいというふうに思っています。
また、今、民間の開設時期というのが、五年度中の実際には令和六年一月以降というふうに考えてございますので、来年度予算には、そういったものも計上していく必要もあるというふうに認識してございますので、しっかりとそこの部分については、御説明のほうをさせていただきたいと考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 具体的に議論ができるような数字で出してください。
◆中里光夫 委員 まず、時間延長のことについてですけれども、先ほど来、皆さんいろいろ議論がありましたけれども、私も前回アンケートの報告があったときに、実際ニーズが少ないんじゃないのという話もしましたけれども、やはり、時間延長のニーズはないんじゃないか、失敗を繰り返すんじゃないかということを皆さんもおっしゃっていましたけれども、私もそのとおりだというふうに思います。
それから、なぜこの時期にということで、コロナの影響があったので中断しているから、なぜこの時期にというようなお話もありましたけれども、やはりそれもそのとおりだなというふうに思います。これは意見ですけれども、やはりモデル実施はやるべきじゃないなというのが私の意見です。
それから、新ＢＯＰの民間のお話です。運営方針の話ですけれども、一年延長したと。民営化を進めるのが当然という感じで話が書いてあったり、進められているんですが、それの是非も含めてアンケートをしたり、関係者の意見を聞くということだったんじゃないかと思うんですが、その辺の経過とか結論についてはどのようなことになっているんですか。
◎須田 児童課長 今回アンケートを取らせていただきまして、いろいろそこの部分を踏まえさせていただきまして、この運営方針というものも考えさせていただいてございます。全体として子どもの発達のところですとか、育成支援ですとか、そういったところも踏まえて、子どもたちがどのように過ごしたいのかですとか、子どものアンケートですとか、そういったところも見させていただきましたし、そういったところで今回入れさせていただいているというところでございます。
◆中里光夫 委員 前回も議論したと思いますけれども、放課後の過ごし方で、今新ＢＯＰでやっているようなやり方がおおむね受け入れられたというのは見えるというふうに思います。民間の施設を利用したいかというあのアンケートの出し方、設問だとかということで言うと、区が考えているスキームといいますか、学校の中の新ＢＯＰ学童クラブか、外にある誘致した民間のどちらかを選択するんですよということであるとか、どちらか一方を利用するということなんですよとか、今普通の方々、放課後育成事業ではない、いわゆる民間学童と言われるような施設がたくさんあって、それを時間延長が使えないからということで使っているような方もたくさんいらっしゃるというふうにも聞いていますけれども、そういうものと違うというのが、あのアンケートでは伝わらないなと私は思うんですね。
そういう中で、今利用している方が当然のように、それは使いますよということで答えてくるんじゃないかなと思って、そこはきちんと理解された上で、利用者や関係者の意向が集約されているのかということで言えば、私は大変疑問だというふうに思っています。そこは区はどう判断したんでしょうか。
◎柳澤 子ども・若者部長 学童クラブのアンケートを取らせていただきまして、そのあたり、いわゆる選択肢を選ぶあたりで、民間の学童クラブというところに説明も入れさせてはいただきました。入れさせてはいただいたんですけれども、何せ先ほどお話しさせていただきましたが、世田谷区内にいわゆる児童福祉法で基準を満たしている民間の
放課後児童健全育成事業者というのが二つしかございませんので、なかなかそういったものに触れる機会がないというのが、世田谷区民の方はそうなのかなというふうに認識してございます。
一般に民間学童というと、スポーツ教室とか、いわゆる塾のようなことをしている時間の放課後の部分でお預かりしているものといったことと少し混同している部分もあるかと思いますので、もしかしたら私どものアンケート設問の中で、そこまで説明し尽くせていない部分もあるかと思いますけれども、一応、設定の中ではさせていただきましたので、そういったものも含めて参考に、今回は制度設計のほうはさせていただいているところでございます。
◆中里光夫 委員 私は、それで受け入れられた、スタートしていいというふうな判断をするのはおかしいと思います。これは意見として言っておきます。
それから、質の問題で今回運営方針等々を出してきているというようなお話でありましたけれども、これは運営方針に書いたから、それがそのまま実行されるという保証があるのかどうか、その辺はどう考えているのか伺います。
◎須田 児童課長 今回、運営方針につきましては、児童福祉法ですとか、区の施設等の基準の条例がございますけれども、そういったところで勧告とかができることとなってございますので、こういった部分のものを基準として、実際に事業者を見させていただきながら、質の確保というものができる体制を整えていければというふうに思ってございます。
◆中里光夫 委員 ちょっとよく分からなかったです。チェックの体制をつくって、厳しく見ていくということですか。
◎須田 児童課長 今回、
放課後児童健全育成事業に民間の事業者を入れるということは、区として、そういったところをこの基準に照らし合わせて見ていくということをしなければいけないと思っておりますので、そういったところはしっかり体制を整えていきたいと思っています。
◆中里光夫 委員 それから、以前にも質問したかもしれないですけれども、民間のこういう事業者で私たちが問題にするのは、特に株式会社なんかの場合は、利益を得るために人件費を削減していって、そこで処遇が非常に悪いという中で、職員が次々入れ替わってしまうだとか、突然辞めちゃうだとか、そういう事例をいろいろ保育なんかでも出して、そういうのをいかに防ぐかというのが大きな課題だというふうに、保育の民営化であるとか、そういうときに議論した記憶がありますけれども、例えば人件費率なんかをチェックするだとか、突然の倒産みたいな話に対応するように財務状況をチェックするだとか、保育の世界では、かなり頑張ってそういう仕組みをいろいろつくってきましたけれども、その辺については何か考えはありますか。
◎須田 児童課長 これから、そういったところの基準等につきましても、具体的に検討していきたいと思っております。そういった中では、保育で実施しているところというのも参考にさせていただきながら、しっかりした事業者が来ていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆中里光夫 委員 保育を参考に仕組みも考えるということですけれども、そもそも論として、私はこれを導入すること自体、区民の理解を得られているのかということでは疑問ですので、そこは見直しをしていただきたいと思います。
◆金井えり子 委員 今、人員体制のお話もあったんですけれども、モデル事業を実施するに当たって、今の現状といいますか、新ＢＯＰ学童クラブの指導員の体制みたいなものはどうなんでしょうか。それこそ、コロナで欠勤が続いたりという方が、ころころ変わったりということもたくさんあると思うんですけれども、人手としては、ここでは児童館等がサポートするというふうに書いてあるんですけれども、現状、今のモデル校に限らず、新ＢＯＰ学童クラブの人員体制はどうでしょうか、伺いたいと思います。
◎須田 児童課長 新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、事務局長と児童指導という正規職員と指導員という形で運営させていただくのと、プレイングパートナーという臨時的に来ていただく職員で運営をしているところでございます。実際、指導員につきましては、区の基準がございまして、そちらのほうで配置させていただいておりますけれども、一部ちょっと採用し切れていないようなところもございます。そういったところにつきましては、日数が十六日の四時間という短い時間になるんですけれども、そういった会計年度任用職員等も活用しながら、運営できる体制を確保しているところでございます。
◆金井えり子 委員 先ほどの保育のところでもそうだったんですけれども、保育の方にちょっと伺ったところ、区の方は見に来ますよ、だけれども、人手不足は見ていて分かっているけれども、全然解消されないんですよねということも聞いたことがありまして、新ＢＯＰ学童クラブも、やっぱり人手不足ということをちょっと耳にしております。そこに四十五分増えるだけだよというふうに思うかもしれないけれども、この四十五分ってすごく大変なのよという話も聞いています。プレイングパートナーさんは大学生が多かったりして、例えば試験中になるとごそっと来なくなるとか、何かそんなことも耳にしていますので、やはり子どもたちを見ていく大人の体制がすごく大事で、大人がしっかりした体制でないと子どもたちが落ち着かないとか、また事故が起こったりとか、いろいろあると思うので、ぜひこのあたりの指導員の方々の確保というのもしっかりお願いしたいと思います。
モデル事業だけに限らないことだと思いますけれども、この夕方を延長していくということに関しては、本当にしっかり見ていかないと危険だと思いますので、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆佐藤美樹 委員 一点だけ、先ほどちょっと確認しそびれたんですけれども、延長モデル事業は十月から始めて、今年度三月末までをモデル事業として、ただ、来年度に向けては十、十一、十二の三か月、十二月までの期間で見て、特にスポット利用とかの利用がどうかというあたりを、来年度に向けては十二月ぐらいで見ますということだったんですけれども、それの利用状況とか、その三か月ぐらいで見えてきた課題とか、一旦、来年の二月のところの当委員会で何らか報告されるということですかね。
◎須田 児童課長 来年の四年度以降の対応をどうしていくかということについては、年内の委員会のほうで御報告をさせていただきたいと思っております。
◆佐藤美樹 委員 というのは、事前のときもちょっとお伝えしたんですけれども、前日まででもスポット利用があるだけいいかなと思いつつ、例えば学校に関して言うと、今はすぐーるのアプリで欠席や遅刻の連絡も保護者ができるんですね。例えば、学校は八時より前かな、電話はしないでくださいと言われている時間があって、そういうときはすぐーるアプリで今は連絡を、担任の先生じゃなくて副校長経由で多分行くんです。
そういうやり方をしているので、これは前日までに電話で申し込むという運用になっているというふうに聞いているので、その辺が、他方、私は過去すごく反発した児童クラブ支援システムが入っていますので、ちょっとあれもどうなんだというのはあるんですけれども、どうせなら電話で申込みだけじゃない方法が、やはり日々、夜に状況が変わるとか、朝に状況が変わるという中で子育てしていますので、ちょっとその辺が気になるので、そういったところも併せて一回見せていただけることを、要はスポット利用の状況でどういう課題があったかというところも、次回のところでは見せていただきたいと思います。
◆桜井純子 委員 一つ、気になっていたことを中里委員が質問していたんですが、結果的に学童クラブの
放課後児童健全育成事業というのは、世田谷区に指導権限はあって、私はちゃんと巡回で見ていくとかというのも大事だと思いますけれども、それをきっちりと行うということであるならば、ちゃんと明記をしておいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。事業者に対して第三者評価を行うということが書いてありますので、これは区立のほうも一緒なんですかね。なので、自己点検というのはありますけれども、やっぱり虐待が起きている現場というのは、そういうことをもしもやっていたとしても、スルーされていたりとか、隠蔽されたりとかしておりますから、巡回指導みたいなところについても明記をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎須田 児童課長 先ほど総則のところで、児童福祉法及び
放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準に関する条例の中で、そういった必要な措置を命ずることですとか、勧告をすることができるということで御説明させていただいておりました。ちょっとその辺の具体的なところにつきましては、今後どのようにやっていくかというのは、検討させていただければというふうに思っております。
◎柳澤 子ども・若者部長 今日の報告の資料の二一ページのところに、運営主体という項目の中で、留意すべき事項ということでいろいろ列挙しているんですけれども、その中で、二一ページの上の③ですね。運営主体は、その行った支援に関し、児童課から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならないといったような形、あるいは④には、社会福祉法に基づく運営適正化委員会とか、そういったような規定もございますので、そういったものをちゃんと活用しながら、民間事業者を育成していくという視点に立って、ちゃんと事業者とコミュニケーションを取れるような形でやっていきたいというふうに考えてございます。
◆桜井純子 委員 この運営方針をつくった意味というのをちゃんと生かしていかなくてはならないと思いますので、指導または助言を受けた場合というふうに書いてありますけれども、その指導や助言をしなくてはならないところを見つける仕組みですよね。そこのところも具体的にして、何となく回っているのではなくて、どういうところをチェックしていくのかとか、そういうのも考えていくのはお得意ではないかと思いますので、具体的にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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○津上仁志 委員長 次に、(7)
高校生等医療費助成制度の実施について、理事者の説明を願います。
◎小松 子ども家庭課長 私からは、
高校生等医療費助成制度の実施について御説明いたします。
１の主旨です。これまで世田谷区は、東京都の所得制限つきの中学三年生までの医療費助成制度に上乗せをして、所得制限なし、自己負担なしの完全無償化を実現してきたところです。高校生相当世代についても、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期であるため、自身の健康を管理し改善できるような取組として、現行の世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例を改正し、令和五年度から無償化の対象者を高校生相当世代まで拡大いたします。
２の実施に至った経緯です。令和四年一月に、東京都から本事業実施についての方針が示され、財源分担について、特別区長会において東京都と協議を重ねてきました。令和四年六月十六日、特別区長会総会における東京都の説明を受け、特別区長会として以下のとおり方針をまとめております。
(1)令和五年度から事業を実施するため、四年目以降の財源等については、東京都との協議を継続するとの東京都からの提案を受け、一旦、事業開始からの三年間は事務費も含め、所得制限及び通院における一部負担を設け、その負担割合を東京都が二分の二負担するという東京都の提案を了承する。
(2)特別区としては、所得制限なし、自己負担なしの完全無償化で事業を実施するが、東京都の補助金で賄えない財源については、東京都との四年目以降の財源等の協議が整うまでの間は、特別区が自主財源で負担する。
３の区の実施についてです。世田谷区としましても、特別区長会の方針を踏まえ、高校生相当世代に対して、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期に、医療費助成を行うことが重要であることから、以下のとおり事業を実施します。また、四年目以降の財源等につきましては、これまで実施してきました中学三年生までの医療費助成制度分も含め、引き続き東京都への負担を求め、特別区長会を通じて協議を行います。①対象者です。十五歳到達後の翌日以降の最初の四月一日から十八歳到達後、最初の三月三十一日まで。②対象人数です。令和五年度は二万二千人を見込んでおります。③助成内容と④自己負担、所得制限につきましては記載のとおりで、現行の中学生以下の医療費助成制度と同じ内容です。
なお、条例改正及びシステム開発料、事業委託料等に係る補正予算案を第三回定例会に提案する予定でございます。
４の医療費における財源についてです。二ページを御覧ください。財源状況のイメージを御覧ください。令和五年度から当面三年間は、東京都は図の①と②の部分になりますが、所得制限及び通院における一部負担を設けた上で経費を全額負担します。所得制限を超過した図③の部分は、区の自主財源で負担いたします。また、四年目以降で区の負担とされております図②及び③の財源等につきましては、引き続き東京都への負担を求め、協議を行ってまいります。
５の概算経費です。
(1)医療費（扶助費）についてです。①事業を開始する令和五年度から令和七年度までの三年間は、推定年間総医療費は約七億円で、区の負担分は図③の約三億円の見込みです。②四年目以降が東京都の提案どおりの場合は、区の負担分は、図②と③を足した約五億円となる見込みです。
(2)令和四年度事務経費です。こちらはシステム開発料や事業委託料などとなります。経費につきましては記載のとおりですが、補正予算案提案に向けて調整中でございます。東京都の補助が十分の十で負担があります。
６の申請についてです。医療証の交付に当たりましては、中学生以下の医療証につきましては、出生後に申請書の提出を受けて助成対象とし、医療証を交付しております。同様に申請書を提出いただき交付いたします。提出は初回のみで、その後は自動更新となります。
三ページを御覧ください。①令和五年四月時点で高校二年生と三年生相当世代は、養育者や保険証の種別などの確認のため、改めて申請書を提出する必要がありますので、申請書を送付し、申請を受けて助成対象といたします。②令和五年四月時点で高校一年生相当世代であります現在の中学三年生は、現在子ども医療費助成制度の受給者であるため、世帯状況の確認と制度周知の書類を送付の上、申請不要で助成対象といたします。③助成対象者には、令和五年三月中旬以降、マル青医療証を保護者宛て郵送にて送付いたします。
７の周知です。令和四年十二月に対象となる高校生等全員に申請書等を発送し、制度を周知いたします。また、令和四年十一月下旬から区のホームページで周知する予定でございます。また、関係機関宛て順次周知し、円滑な実施に向け協力を求めてまいります。
８今後のスケジュールです。令和四年九月に条例案と補正予算案につきまして、
福祉保健常任委員会に報告をいたします。第三回定例会にて条例改正及び補正予算案を提案いたします。以下記載のとおり、四月一日受診分から助成対象となるよう、医療証交付などの準備を進めてまいります。
説明は以上となります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 ちなみに、今中学生までだけれども、これは高校になって三年間、三年過ぎたら五億になるんだけれども、全部で金額は幾らになるの。自前のお金、予算は。大体でいいけれども、分かる。
◎小松 子ども家庭課長 御質問は中学生以下の医療費に加えて、高校生も合算しての総医療費ということでございますね。
◆菅沼つとむ 委員 高校まで三年間。三年過ぎて五億になって、全体で幾らになるのか。うちの持ち出しが。
◎小松 子ども家庭課長 現在、令和四年度予算額としましては、中学生以下の医療費につきまして四十一億八千五百万を予算額として見込んでおります。ここに推定ですが、五億円が加わるような形になりますので、約四十六億八千五百万と見込んでおります。
◆桜井純子 委員 この対象となる子どもたち、高校生世代ということになりますから、その子どもたちの生活の仕方というんですか、環境というのは、かなり様々ではないかなと。高校に通っていらっしゃる子どもだけではないわけで、あと、もしかしたらおうちに住んでいないかもしれないとか、いろんな事情があるのではないかというふうに推測されると、申請についてのところの①ですよね。改めて申請を受けなくてはならない高校二年、三年生相当世代の方たちが、一度手紙を出しただけで申請がすんなりと行われるんだろうかというところをすごく心配になります。
ですので、一回送っただけで終わりとしないで、ぜひ、申請されてこないということは、もしかしたら背景に何か事情があるかもしれないとも思ってしまうので、少し丁寧に追っていただきたいなというふうに思いますけれども、現時点はどのようなお考えでしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 現時点では、一月末をめどに申請のない方を集計しまして、二月中旬には再度個別にお送りをして、申請のほうを御案内したいと考えております。
◆桜井純子 委員 そのように丁寧にやっていただきたいと思います。一人として取りこぼしがないようにというふうに思いますので、しっかりと取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆中里光夫 委員 自主財源が最初は三億円で、さらに五億円になっていくというようなことで、この財源を東京都に求めていくということですが、ここは本当にしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。それで、今の協議の状況について教えてください。
◎小松 子ども家庭課長 現状、特別区と東京都の中での財源負担についての協議はまだ始まっておりません。現在は、実務レベルでの事務説明、意見交換のほうを行っているような状況でございます。
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○津上仁志 委員長 次に、(8)新たな
フォスタリング業務委託（
里親養育包括支援事業）の実施について、理事者の説明を願います。
◎木田
児童相談支援課長 それでは、新たな
フォスタリング業務委託の実施について御説明させていただきます。
通し番号の一ページを御覧ください。１主旨でございます。本件につきましては、令和四年二月一日の
福祉保健常任委員会にて御報告をさせていただいておりますが、昨年度行った児童福祉審議会におけるフォスタリング業務の在り方の検討におきまして、里親のリクルートから里親養育への支援までの一連のフォスタリング業務を包括的に委託することが望ましいという結論に至ったものでございます。ついては、この方向性に基づき、現状の
フォスタリング業務委託を見直し、フォスタリング機関が地域の里親家庭等の支援を一貫して担う拠点として必要な体制等を構築し、里親支援等のより一層の充実を図るものでございます。
続いて、２これまでのフォスタリング業務の経緯と評価及び課題でございますが、この間も御説明させていただいた内容になりますので本日は説明を省略させていただきまして、続いて次のページ、３新たなフォスタリング業務の委託方針についてでございます。
(1)区の方向性でございます。区としては、児童福祉法の理念にのっとり、社会的養育の推進に向けた環境基盤を整備していくために、児童相談所の責任体制の下、フォスタリング業務を包括的に委託していきたいというふうに考えております。包括的委託におけるフォスタリング機関につきましては、児童相談所等が連携し、年齢や障害の有無等の子どもの状態や個々のニーズ、生い立ちに応じた里親の養育の支援に必要となる社会資源の紹介や、手続等に関する関係機関との調整を行うなど、これまで以上にフォスタリング機関が里親子に寄り添った支援が担えるよう体制を強化してまいります。また、児童相談所においても、フォスタリング機関との役割を整理しつつ、例えば配慮を要する子どものケアの充実に取り組むなど、より多くの子どもが安定した家庭環境の下で、心身ともに成長、発達できるよう、一層の里親委託の推進に取り組んでまいります。
次に、(2)児童相談所の役割でございます。里親宅への児童の養育委託の決定、いわゆるマッチングでございますけれども、児童福祉法に定める措置の決定であり、行政処分ということに当たります。このことから、フォスタリング業務のうち、委託候補児童と里親家庭のマッチングにつきましては、引き続き児童相談所が責任と権限を持って取り組み、フォスタリング機関との情報共有により適切なマッチングに結びつけてまいります。
次のページでございます。包括的業務委託後のフォスタリング業務全体のマネジメントや危機管理につきましても、区が行政機関として責任を持って取り組むとともに、課題への対応などについても丁寧に進めてまいります。
(3)包括的業務委託における実施内容でございます。こちら包括的業務委託後において、フォスタリング機関が新たに担うことになる業務や新たに実施する業務の内容を列挙しております。まず、①子どもと里親家庭のマッチングでございます。現在、子どもと里親のマッチングを行うに際しましては、児童相談所が把握している情報のみで実施しており、フォスタリング機関が持つ里親の情報が十分に生かされておりません。そこで、フォスタリング機関がリクルートや研修を通したアセスメント等により把握した里親家庭の情報と、児童相談所が持つ子どもの特性や子ども及び実親のニーズに関する情報を集約し、関係機関同士での情報共有を図り、適切なマッチングに向けて取り組むという趣旨でございます。なお、包括的業務委託となった場合でも、先ほど申し上げましたとおり、措置決定権は児童相談所の役割であることから、援助方針会議での里親委託候補児童の決定ですとか、委託措置の決定等につきましては、引き続き児童相談所が責任と権限を持って取り組んでまいります。
業務の概要につきましては、次のページになりますが、マッチングや里親家庭への委託に向けた手続に必要な資料の作成、そして、委託に向けて行う児童と里親との交流状況の把握、評価、交流中の里親家庭へのフォロー等を想定しております。
続いて、②里親養育への支援でございます。こちらは主に委託後の里親に対する支援となります。フォスタリング機関が里親支援の中核的役割を担いつつ、児童相談所や子ども家庭支援センター等と連携を強化することを基本的な考え方といたしまして、養育に不安や困難を抱える里親等を見守る体制の充実を図ってまいります。
まず、ア、里親家庭等への土日夜間の相談支援でございます。こちらは新規事業となります。現在、里親からの相談対応が可能な時間は、児童相談所が開所している平日の日中のみとなっておりますが、昨年度の児童福祉審議会の臨時部会で当事者へのヒアリングを実施した際に、子どもが夜泣き続ける、怒り続ける、暴れるというような突然の事態が起きた際に、話を聞いてくれる相手がいるとよいというようなお話をいただきました。また、生活習慣の多様化から共働きの里親さんも増えている中で、児童相談所が開所している時間だと相談ができないというような現状に鑑みまして、土日でも相談対応が可能な体制の整備は課題であると認識しております。こうしたことを踏まえまして、児童相談所が閉所している平日夜間、そして土日に相談窓口を開き、里親家庭等がより相談しやすい環境を整備いたします。相談受付日時につきましては、原則毎日、平日は十七時から二十一時まで、土日は九時から十七時までを予定しております。
続いて、イ、里親応援ミーティングの運営でございます。応援ミーティングは、里子が地域の中で健やかに成長していくことを目的に、里親子と地域の関係機関とがつながりを持てるよう、現在は児童相談所が中心となって運営している会議体でございます。この会議のいわゆる事務局としての業務をフォスタリング機関の業務としてまいります。業務の概要については、里親応援ミーティングの招集及び運営に関する事務ということで、会議資料の作成、報告書の作成等を予定しております。
次に、ウ、レスパイト・ケア事業等の活用促進でございます。レススパイトケア事業自体は、現在も児童相談所を中心に行っているものでございますが、委託児童を養育している里親等が休息を取るために、他の里親やファミリーホーム等などで当該児童を預かることにより、一時的に養育から解放され、里親等がリフレッシュできる期間をつくるための支援事業でございます。この事業に係る事務の一部をフォスタリング機関に委託します。具体的な業務の概要としましては、子ども担当の児童相談所と連携した児童の受入先の選定に関する助言の実施、また利用当日の子どもの移送の同行というようなところでございます。
最後に、親子の再統合に向けた面会交流支援でございます。親子の再統合に向けた交流を行うか否かについては、児童相談所の子ども担当の児童福祉司と親担当の児童福祉司等が協議の上、子どもの最善の利益を鑑みて判断することになります。ここで、児童相談所が家庭復帰に向けて実親との交流を行うと判断された後の日程調整や、面会交流に伴う里親の不安や悩み事に対する必要な支援等をフォスタリング機関に委託したいと考えております。具体的な業務の概要については、交流支援に際して事前に必要となる関係者同士の顔合わせや情報共有、面会交流の日時や場所に係る調整事務、面会交流中の里親さんの不安や悩み等に対する相談支援などを予定しております。
通し番号五ページを御覧ください。こちらは包括的業務委託となった場合の所掌事務の比較ということで、ただいま説明いたしました内容を整理した図を記載しておりますので、参考までに御確認ください。
続いて、通し番号六ページを御覧ください。４フォスタリング機関の体制についてでございます。包括的フォスタリング業務の実施に当たっては、これまで以上に幅広い業務を担っていただくことから、必要な社会福祉士や公認心理師、精神保健福祉士等の資格を有した専門的人材を確保し、適切な人員配置を行う旨をプロポーザル時の選定条件としてお示しする予定です。
続いて、５今後の新たな事業展開に向けた事業者選定でございます。(1)から(3)については記載のとおりでございます。
(4)選定後の履行期間です。今回のフォスタリング業務の包括的委託については、その履行期間を五年間とする予定です。
(5)事業者に特に求める評価基準でございます。プロポーザルにて、区が重点的に事業者へ求める評価基準について記載しております。効果的な里親リクルートに向けて、世田谷区の地域性や特性に合った戦略的なアプローチ能力、関係機関や地域住民、地域の様々な里親支援の担い手との調整・連携力、困難な状況にある子どもに対する対応力を有していることで、里親子からの相談対応力などといった視点で評価をしてまいります。
次に、６概算経費でございます。まず、歳出でございますが、包括的業務委託に係る経費は約八千二百六十七万六千円を見込んでおります。また、引継ぎに係る業務委託費用として九百三十万円となっておりまして、こちらは令和四年度予算として既に計上させていただいております。次に、歳入でございます。児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金から約三千二十五万四千円の財政補助を受ける予定でございます。
７包括的業務委託後における評価・検証でございます。児童相談所や関係機関等と連携しながら、フォスタリング機関の年間計画、目標に対して進捗状況を確認、評価し、調整を行いつつ、併せてその結果につきましては、里親委託等推進委員会などを活用しながら、より多角的に評価を行っていきたいというふうに考えております。また、昨年度の児童福祉審議会での検討の中で、質の高い里親養育を実現していくに当たっては、包括的な
フォスタリング業務委託に移行した場合においても、実施する中で見えてきた課題等について検証を行っていく必要があるとの意見が付されたところです。こうした点も踏まえまして、中期的には専門的見地からのより幅広い検証、評価、助言等を行うために、包括的業務委託後における検証委員会といったような組織を立ち上げての検討を行うなど、こうした取組で総合的にフォスタリング業務の質の向上を図ってまいります。
通し番号七ページを御覧ください。８今後のスケジュールでございます。まず、令和四年九月から十二月にかけてプロポーザルを実施いたします。十二月に選定結果を改めて常任委員会に御報告させていただきます。令和五年一月からは、引継ぎのための新事業者と旧事業者での並行委託を行います。そして、令和五年四月より新体制の下、新たなフォスタリング業務を開始する予定でございます。
説明につきましては以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 部長は分からないと思うんですけれども、児童相談所をやるときに、東京都がやっているから駄目なんだ、地域に一番近い世田谷区が、地域の人たちに一番近いところでやれば、やっぱり違ってくるんだという方向性でやり出したんです。それで、児童相談所で一番大事なのは、早く里親を探して、そのマッチングをして、自分の子どもにしていただくというのが一番。それをやるときに世田谷区は目標をきちんとつくった。さんざん言いましたよ、ちょっと高過ぎると。日本の文化は里親だとか、ああいうのをなかなか受け入れづらい国民というか、ヨーロッパだとかと違うから大丈夫かと言って、だけれども、いや、身近なところでやりますから大丈夫だと言い出して、今まで目標を達成できなかった。今度、マッチングで民間事業者を使ってやるようになったんだけれども、最初の勢いは自分たちで全部やると言っていたんですよ。それを今度、できないから民間事業者を入れて、これを入れたときに目標を達成できるのか、聞きます。
◎河島 児童相談所副所長 児童相談所が始まる際の議論については、私も承知していないところも若干あるかもしれませんけれども、東京都がやっていたときよりも、里親委託率は確実に上がってはきております。身近なところでやってというところで、今二年ちょっと過ぎたところで、里親さんの登録数も確実に上がってはきております。目標値が高いというのは承知はしておりますけれども、国のビジョンにのっとって目標自体は少し高く、とはいえ、その数値を達成するために無茶をするということはなく、着実にやっていきたいということで申し上げて、この間やってきたところでございます。当初二年間、私どものノウハウがない中で委託をしてしまうと、区の職員の質の向上にもつながらないというところもありまして――当初の三年間ですね。私どものほうでマッチングのところ以降はやりまして、リクルート、研修のところを民間事業者さんのノウハウを生かして、広めていきたいということでやってきたところでございます。
さっき申し上げたとおりに、里親の登録数は上がってきているところもありますし、民間の事業者さんがウェブなどを活用して相談の件数も伸びておりますので、目標の達成は令和六年を目途に計画の見直し等を考えていくところでございますので、いま少し来年度以降の包括委託も含めて、目標に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。
◆菅沼つとむ 委員 目標を達成できるのかって聞いたの。
◎木田
児童相談支援課長 目標につきましては、社会的養育推進計画のほうで定めた目標がございます。これが令和六年度において二百十二家庭ということになっております。現在、登録数が三年度末で百家庭ちょっとというところでございます。およそ半分というところでございます。これから二年間で目標達成ということは、率直に言ってかなり高いハードルだというふうなことでは認識しておりますけれども、ここに向けて、今、副所長のほうも申し上げたとおり、新たな包括的な
フォスタリング業務委託も活用しながら、頑張っていきたいというふうに思っております。
◆菅沼つとむ 委員 ちなみに、高いハードルをつくったのは皆さん方ですよ。私たちが高くしろなんて言っていないよ。厳し過ぎて難しいんじゃないですかと言ったことはありますけれども、大丈夫ですとやったのは皆さんですからね。
それで基本的なことを聞きたいんだけれども、やっぱり児童相談所で一番大事なのは、私個人的には、里親と自分のお子さんにしていただくというのが一番大事かなというふうに思っているんですけれども、世田谷区は、東京都から世田谷区になって一時保護所だとか、人と金と随分使っていますよ。そして、毎年何十億と使っているわけなんだけれども、東京都から世田谷区になってどこがよくなったというのはあんまり見えないんですけれども、その辺はどういうふうに感じていますか。金を使って。
◎中村 副区長 児相の設置に関しては、子ども・若者部長をやっていたときにかんでいたことがあるので、少しその辺の設置した効果というんですか、それもちょっと感想を含めてお話ししたいと思います。まず、児相設置する区が手を挙げた一番大きな理由は、かつて、他区でですけれども、児童相談所が東京都で、当時は福祉事務所だったと思うんですけれども、それが区で、そこのはざまに落ちてお子さんが亡くなったという事件があったのもきっかけに、福祉事務所も持っている、いろんな福祉施設も持っている区のほうで児相をやるのがいいんじゃないかという二十三区の議論が盛り上がってきました。そんな中で、法的にも二十三区で児相が設置できるという法改正があって、そこで手を挙げたと思います。
なので、一つは、東京都がやっている、区がやっているという、そこを乗り越えて、全部区でやることによって、はざまに落ちることがなくなるというのを一つ目指したと思います。そのことは、目に見えてデータがあるというわけではないと思いますけれども、児相と区で子家センが、同じ首長の下に同じ区の職員となったという強みを生かして、これまで以上の連携ができていると思っています。日常的にやり取りができていて、今後は人事交流もできていくことで、より連携ができてくると思います。それが一つ。
あと、一時保護所を自前で持つことによって、東京都を介してではなく、自らの権限と判断で緊急時の迅速な介入ができるようになった、これは大きいと思っています。これが二つ目。
三つ目は、児相の設置に伴って、子どもに寄り添うというだけではなく、親とも対立するような関係になることもありますけれども、そういう仕事も担うほか、保育園の認可権限とか、これまで東京都経由で東京都に依存していたような仕事も、全て区のほうに来たと思います。
なので、区のこの領域としては、東京都任せのところがなくなって、子どもと子育て家庭のことは全て区が担うんだという意識が領域全体を底上げしているというふうに今感じていますし、これは大切にして、これからも職員の士気を上げていきたいと思います。この三つは移管した効果かなというふうに思っています。
◆菅沼つとむ 委員 身近なところと言うけれども、児相は身近だけじゃなくて全庁的なものもあるじゃない。やんちゃな子どもたちをやるとか、様々な全庁的なことがある。それから、旦那に暴力を振るわれて、すぐにどこかの区に飛ばさなくちゃいけないとか、本当に追っかけてきたらほかの地方へ飛ばさなくちゃいけないとか、様々な問題があって、それが全庁的に近くのほうだけじゃなくて総合的に、近くのほうは確かに東京都より身近なほうが分かります。だけれども、総合的なやつというのは、やっぱり東京都のほうが分かりやすいし、それで向こうのほうが残念ながら金を持っているわけ。うちの一時保護所だって、地方や何かへやる前に随分見に行きましたけれども、外に出られないというのは当たり前の話で、体育館ぐらいなくちゃいけないのに、タコ部屋みたいな狭いところに詰めているだけの話だから、やっぱり両方ともやって、それの勢い。
最初、児童相談所をやると言ったときに、手を挙げた瞬間に、二十四時間三百六十五日、気が緩んだら子どもが死にますよという覚悟でやってくださいと言っているんですけれども、大分二年ぐらいたってきたから、そろそろ危なくなるかなと思っています。児童相談所はそれぐらい大変な事業です。金もかかるし、経験も要るし、区民の理解も要るし、その辺を忘れないでやっていただきたいというふうに思います。
◎河島 児童相談所副所長 今のお話で、二年間たち三年目になりまして、先ほどの緊張感、二十四時間三百六十五日、区が初めてやる職場を抱えてというところで、職員が慣れてくるというのはいいことなんですけれども、やっぱり日々日々いろいろ起きますので、その都度その都度、職員間の振り返りはきちんとして、菅沼委員おっしゃった緊張感を保つように、またモチベーションを保つように、みんなで努力をしているところでございます。
○津上仁志 委員長 それでは二時間たちましたので、ここで十分間休憩したいと思います。再開を六時ちょうどにしたいと思います。よろしくお願いします。
午後五時四十八分休憩
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午後五時五十八分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(9)児童相談所が関わる子どもの権利擁護に関する取組みについて、理事者の説明を願います。
◎木田
児童相談支援課長 それでは、児童相談所が関わる子どもの権利擁護に関する取組みについて御説明させていただきます。
１主旨でございます。児童養護施設や里親のもとで暮らしている子どもや、一時保護された子ども等に係る意見聴取や意見表明等支援などといった権利擁護に係る環境整備に向けた検討、また、児童相談所第三者評価受審といった児童相談所が関わる子どもの権利擁護に関する今後の取組について御報告いたします。
２児童相談所が関わる子どもの権利擁護に関する検討についてでございます。
(1)経緯でございます。一つ目のポツでございますが、児童福祉法の第一条では、子どもの権利保障を同法の理念として位置づけており、子どもは単に保護される客体として存在するのではなく、権利を享有し行使する主体であり、一人の独立した人格として尊重されなければならないということが明らかにされているところでございます。また、このような子どもの権利を守り、福祉を保障するため、保護者、市民、国や地方公共団体といった社会全体が子どもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮していくことが求められており、同法第二条では、このことを全ての国民の努力義務として規定しているところでございます。
二つ目のポツでございます。こうした法の趣旨を踏まえ、国においても様々な検討が進められ、令和四年二月に社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が取りまとめた報告書では、特に児童相談所等が一時保護や施設の入所措置といった行政処分を行う場合において、子どもの意見、意向を把握して、それを勘案して対応するなど、権利擁護が図られる環境が整備され、子どもにとって最善の利益となる対応がなされるよう制度の見直しを行う必要があると示されました。
三つ目のポツですが、これらを踏まえ、令和四年六月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、令和六年四月より施行されることになりました。
最後のポツでございます。区といたしましては、この間、子ども条例の制定や子どもの人権擁護機関であるせたがやホッと子どもサポートの設置など、子どもの権利擁護に全国に先駆けて取り組んでまいりました。特別区で初となる児童相談所を設置した自治体として、今回の法改正の対応についても積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますことから、児童相談所が関わる子どもの権利擁護に関する検討を進めてまいります。
(2)改正法の概要でございます。今回関連するものとして三点ございます。なお、都道府県と記載している部分は全て児相設置市も含まれますので、世田谷区と読み替えていただきますようお願いいたします。
①として、子どもの権利擁護に係る環境整備でございます。都道府県知事または児童相談所長が行う意見聴取等や入所措置等の措置、児童福祉施設等における処遇について、都道府県の児童福祉審議会等による調査審議、意見具申その他の方法により、子どもの権利擁護に係る環境を整備するということが、都道府県等の業務として位置づけられたものでございます。
次のページでございます。②として、児童相談所や児童福祉施設における意見聴取等でございます。都道府県知事または児童相談所長が行う在宅指導、里親委託、施設入所等の措置や一時保護の決定時等に意見聴取等を実施することとされました。
③として、意見表明等支援事業の体制整備でございます。都道府県等は、子どもの意見表明等を支援するための事業である意見表明等支援事業を制度に位置づけ、その体制整備に努めることとされました。意見表明等支援事業については、点線枠囲みで記載してございますが、②で触れました児童相談所長等の意見聴取等の義務の対象となっている子ども等を対象とし、子どもの福祉に関し、知識または経験を有する者が、意見聴取等により意見または意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府県その他関係機関との連絡調整等を行うものとされております。
次に、(3)検討体制でございます。改正法への対応を検討するに当たりましては、専門的かつ広範的な見地から、その内容を検討する必要がありますことから、児童福祉審議会に臨時部会を設置して検討を行うことといたしました。臨時部会の構成ですが、委員は七名とし、以下の一覧にしております。②開催回数でございますが、今年度中に四回程度開催することを予定しております。③その他でございますが、検討に当たりましては、社会的養護の当事者、子どもの権利擁護活動を担っている既存の事業であるせたホッとや一時保護所第三者委員に対して、臨時部会の中でヒアリング等を実施し、意見を得ることを想定しております。
次のページにお進みください。次に、(4)予定しているスケジュールは御覧のとおりでございますが、来年の令和五年一月に開催予定の児童福祉審議会本委員会にて結果を取りまとめ、その後、二月の
福祉保健常任委員会にて御報告したいと考えております。令和五年度以降は報告内容を踏まえ、区として取組の実施に向けた検討を行ってまいります。
なお、別紙１として改正法の概要、別紙２として改正反映後の児童福祉法の関連条文を抜粋した資料を添付してございますので、後ほど御参照ください。
続きまして、３児童相談所第三者評価の受審についてでございます。
まず、(1)経緯でございます。一つ目のポツに記載しておりますとおり、児童相談所設置自治体は、児童相談所の業務の質の評価を行うことその他必要な措置を講ずることにより、当該業務の質の向上に努めなければならないと児童福祉法に規定されております。二つ目のポツでございます。これに関連して、関係閣僚会議において決定された児童虐待対策の抜本的強化についての中で、第三者評価など児童相談所の業務に対する評価を実施するよう努めるものとするとされており、第三者による評価の実施が求められているところでございます。最後のポツですが、このようなことを踏まえまして、区としては児相開設から三年目を迎えた折でもあり、児童相談所業務のさらなる質の向上を図るため、第三者による評価を受審してまいります。
次に、(2)児童相談所第三者評価の概要でございます。①実施体制につきましては、児童相談所第三者評価を実施できる評価機関への外部委託により実施したいと考えております。②評価内容といたしましては、児童相談所における子どもの権利擁護、組織体制、虐待相談対応及びその進行管理、子ども、保護者への支援、社会的養育の推進、関係機関との連携等について評価を行うことを予定しております。③評価員につきましては、児童相談所第三者評価の評価員としての経験がある者、児童相談所長など児童相談所での実務経験がある者、児童福祉分野に精通している弁護士等から四名以上で構成する予定でございます。④評価方法につきましては、児童相談所による自己評価、関係機関、里親、措置児童等へのアンケートまたはヒアリング、現地調査等及びこれらを踏まえた総合評価により行いまして、⑤に記載のとおり、評価結果は報告書としてまとめ、公表する予定でございます。
次のページにお進みください。(3)経費につきましては御覧のとおりです。
(4)その他として、今後の受審頻度について記載しております。今年度の児童相談所第三者評価から得られた改善点等については確実に対応するとともに、令和五年度以降も児童相談所第三者評価を定期的に実施してまいります。今後の受審頻度につきましては、今年度の実施状況と三年に一回のサイクルでの定期的な実施が望ましいとしている国のガイドラインの考え方を踏まえて検討してまいります。
最後に、(5)予定しているスケジュールについては御覧のとおりでございますが、十一月に児童相談所での現地調査を行い、今年度中に評価機関より評価結果報告書を受領することとしております。その後、令和五年五月に
福祉保健常任委員会にて、評価結果の御報告もしてまいりたいというふうに考えております。
説明につきましては以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(10)労働基準監督署による区立保育園への是正勧告及び指導について、理事者の説明を願います。
◎和田 保育部長 五月二十六日の本常任委員会において、最後に口頭で五月十日に区立上用賀保育園に事前連絡なしでの労働基準監督署の立入調査があり、五月二十日の再訪問の際に、労働安全衛生法に抵触している項目について是正勧告を受けたことを速報として御報告させていただきましたが、このたび、是正勧告及び指導を受けた事項について是正し、労働基準監督署へ報告いたしました。詳細につきましては、後ほど保育課長が御説明いたします。
このたびは、労働基準監督署より是正勧告及び指導を受ける事態となりまして、申し訳ございませんでした。
◎伊藤 保育課長 労働基準監督署による区立保育園への是正勧告及び指導について御報告いたします。
１主旨です。令和四年五月二十日及び七月十三日に、区立上用賀保育園に対して、渋谷労働基準監督署――以下、労基署――より労働安全衛生法及び労働基準法違反について是正勧告及び指導を受けた事項について是正を行いまして、労基署へ報告をいたしました。
２経緯です。令和三年六月十七日から五月十九日に発生した労働者災害について、認定請求手続を開始いたしました。労働者災害については、調理室にて、使用済ハンドブレンダーを洗う際、コンセントを抜かずにいたため、スイッチが入り左手中指の先が巻き込まれて負傷したものになります。そこからしばらくたった令和四年五月十日、上記労働者災害に関して労基署による事前連絡なしの立入調査が入りました。労働者災害に関する調査であるとの説明でしたので、抜き打ちの立入調査にした理由はその時点では分かりませんでしたが、その結果を受け五月二十日、労基署より是正勧告及び指導を受けました。勧告及び指導内容は重要なものであり、深刻に受け止めております。その後、期日までに是正期日分の報告を労基署へ提出いたしました。七月十三日、調査過程で判明した事項に対し、追加の是正勧告を受けました。七月二十七日、七月二十九日及び八月十五日是正期日分の是正報告及び指導事項の報告書を労基署のほうに提出をいたしました。
続きまして、３是正報告、指導の内容及び是正、調査内容です。
(1)の令和四年五月二十日付の是正勧告は、まとめると三項目ございます。一つ目は、機械の刃部の掃除等を行う際に、当該機械の運転を停止していないことです。こちらは記載のとおり対応いたしまして、七月十三日に報告を済ませております。二つ目は、常時五十人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、産業医、衛生管理者を選任していない、衛生委員会を設けていないことです。こちらも記載のとおり報告しております。三つ目は、タイムカード等の客観的方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握していないことです。こちらは、保育園の正規職員はＩＣチップ入りの職員証を使用して出退勤システムにより管理しておりますが、会計年度任用職員については対応しておらず、出勤簿に押印する状況のため、このような指摘を受けましたが、令和四年六月二十一日からタイムレコーダーを設置いたしまして、タイムカードを使用した出退勤管理を行うようにし、その旨、七月二十七日に報告をしております。
続いて、二ページです。(2)指導事項、令和四年五月二十日付のものになります。こちらは、是正勧告よりは実務的な内容への指導事項になりまして、三項目ございます。一つ目は、機械の洗浄作業に係る作業手順書を作成し、労働者に周知、徹底させることなどへの対応で、こちらは記載のとおり報告をさせていただいております。二つ目は、会計年度職員の労働時間の把握についての指導事項で、タイムカードの設置で対応してございまして、その旨、報告をさせていただいております。三つ目につきましては、正規職員の超過勤務と退勤時刻に差が出ている日があったため、その確認をするための調査を実施すべきなどの指導事項です。内容としまして、四点の指導事項がございますが、求められた調査や改善事項については、指導事項のとおり対応いたしまして、報告を済ませております。実態調査の結果、判明した差額の割増し賃金の支払いにつきましては、今年度分は七月給与にて支給済みで、昨年度分につきましては、八月給与にて支払うこととしております。
(3)の令和四年七月十三日付の是正勧告についてです。これは実態調査の結果判明した賃金を払っていないことに対する指導事項になりまして、未申請分については先ほど回答したとおり、今年度分は七月給与にて支払い済み、昨年度分は八月給与にて支払うこととして報告をしております。
四ページのほうをおめくりいただきまして、続いて、４再発防止に向けてです。今般の労基署からの勧告及び指導内容を深刻に受け止めまして、保育の質の維持向上のためには、保育園職員が安心して働くことができる安全な職場環境を整えることが重要であることを改めて確認させていただきました。常時五十人以上の職員を使用している園における衛生管理者の設置等、労働安全衛生法上の必要な対応が取られていない区立保育園について、早急に対応を図るとともに、全庁に対して、総務部から、各部の事業所における労働安全衛生体制の整備について通知いたしました。また、保育園は一つの職場の職員の人数が多い上に事務室が狭く、パソコンを使う時間が保育後の時間に集中し、申請を行おうとしても誰かが使用していて、すぐには申請できないなどの保育園特有の環境であることから、上用賀保育園だけでなく、全園に対し、超過勤務の未申請の有無について調査を実施いたします。全庁に対しては、総務部から、勤務時間の適正管理について周知を行っておりますが、改めて、手続漏れがないよう職員に注意喚起するとともに、手続漏れがあれば所属長へ申し出るように周知いたします。さらに、出退勤管理のシステムが対応していない会計年度任用職員を含めた一部の常勤職員の労働時間の実態把握につきましては、総務部において、年度内の早期を目途に客観的な出退勤時刻の把握ができる手法の検討を進めてまいります。
最後に、５参考資料につきましては、(1)から(6)までをおつけしております。これまでの説明に引用した内容と一緒になりますので、後ほど御確認いただければと思います。
報告は以上になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 常時五十人以上の労働者ということが一つの基準になっているんですけれども、常時五十人以上の労働者という中には、つまり、園長も入るんですか。区の文章だと五十人以上の職員というふうに書いてあるんですけれども、労働者というふうに労基署は言っているんですけれども、その場合は、園長からも含めてそれ以下、ずっと全部入っているということなんですか。
◎伊藤 保育課長 お見込みのとおり、園長も含めて、会計年度任用職員も含めてが、そこの常時五十人の職員ということになります。
◆大庭正明 委員 常時五十人の労働者を雇用しているということですか。五十人が全員働いているということなんですか。それとも、五十人以上の職員がいて、五十人が働いているということなんですか。どういうこと。
◎伊藤 保育課長 そこの事業所で働いている労働者、全ての人数が五十人以上であれば、こういった対応をしなければいけないということになります。なので、働いている方全員という形になります。
◆大庭正明 委員 働いている方全員なんだけれども、その日は三十人働いている、その日は四十人働いている、でもそこに属している、一か月でいけば五十人が、そこの職員となっているという理解でよろしいんですか。
◎伊藤 保育課長 そのとおりでございまして、月に五十人を超えているのであれば、こちらのカウントをしなければいけないということになります。
◆大庭正明 委員 こういうことを取り締まるというか、管理するのはどこの役目なんですか。保育部保育課が例えば、お子さんだとか、その保護者だとかという対応というのはここで議論になりますし、お子さんに対する、また家庭に対するいろいろなアプローチの仕方について、保育の質みたいなことをやっているわけだけれども、そのバックグラウンドにある労働者というか、職員の処遇というか、定まった規則というのは、公務員なんだからちゃんとあるはずですよね。それがそのとおりに履行されているかどうなのかというのは、誰がチェックするんですか、所管では。
◎伊藤 保育課長 基本的には、区立保育園については、その取りまとめてある保育課が対応すべきでありまして、安全衛生委員会の設置の検討だとか、そういったことは全て対応すべきでありました。
◆大庭正明 委員 だから結局、労基署の指摘は、要するにそういうことをしていなかったよねと、あなた方はしていなかったよねということなんでしょう。どうしてしていなかったの。
◎伊藤 保育課長 安全衛生委員会の設置等について、労働三法の改正のときに検討はさせていただいたんですが、その当時、園の統廃合などが予定されておりまして、職員の変動がちょっと予想できなかった状況もありました。また、会計年度任用職員のほうは四十一種類の職がありまして、例えば二時間で四日だとか、六時間で二十日だとか、そういった形でかなりいろんな職種があります。特に、月四日で一日二時間の延長保育補助員などの職は、大学生を任用することもありまして、採用、退職の変動は特に激しい状況はあります。ただし、そもそもなんですけれども、常時五十人の解釈や定義の理解というのがちょっとし切れていなかった状況がありまして、今回こういった指導を受けまして、解釈を改めて、適正な体制に改めていくということで、指導にのっとって対応しておるところでございます。
説明は以上です。
◆大庭正明 委員 二十三区はつながっていて、分からないけれども、保育課長会とか、保育課長連絡会とか、二十三区で横のつながりがありますよね。これはそういう解釈というのは、大体共通見解として二十三区で持つはずだと思うんだけれども、世田谷区だけがこういうことで、他の二十二区は別に常時五十人以上の労働者云々かんぬんに関する基準は満たしていたということなの。
◎伊藤 保育課長 全部の区には確認できていないですが、連絡を取ったところでは、そういった対応はできていたということで確認しております。
◆大庭正明 委員 それは重大なことでしょう。やっぱり、二十三区全体でミスっていたとなったらどうしようもないけれども、だって横の連絡の中で、そのために二十三区で総務部長会だとか、総務課長会だとか、何とか課長会だとかなんとかって、二十三区で毎月か、何か月に一回か会議をやっていて、それで、そういうことの共通的な問題を把握しているはずですよね。なのに、他区は世田谷区も当然やっているんだろうなと思って何も言わなかったけれども、世田谷区はやっていなかったと。これだけなんですかね、そういうことというのは。
何か僕は、最近の世田谷区の職員の本来公務員としての緻密なイメージというのが壊されていることに残念に思うんですけれども、これは何できちっとこういうことができなかったのかなと。外部から指摘があったからよかったんだろうけれども、きちっとルールを守るということが公務員のいいところでもあり、なかなか融通が利かないというところでもあるというイメージを皆さんもお持ちだと思うんですけれども、その辺の内部統制、内部規律、またはそういうものの遵守は全庁的に大丈夫なんですか。
そこのところが、こういう保育園というのは非常に広い、外に、全区に散らばっていて、全部に目が届かないと、これは区立保育園でもそうなんだから、私立認可だったらもっとと、さっきの話にまた続くわけだけれども、ただ、規律の面については、組合は何をやっていたのかというのは、ちょっと思うんだけれども、労働者の権利を守るということが一つの組合のあれなんですから、そういうところはきちっと守ってもらわなきゃいけないんだけれども、それはそれとして、とにかく管理者側というか、そういうことについて全庁的にこれは大丈夫なの。ちゃんと公務員としてやるべきことをやると。時代にそぐわなくて、いや、それは反論ができるという部分はいいですよ。もう時代がそぐわなくて、こんな規律は事実上守れないよというものがあれば、それは抗弁できるものがあればいいけれども、やはりこれは抗弁できないわけでしょう、守らなくちゃいけないんでしょう。だから、これが全庁的にどういうことなのかということ。
それから、五十人未満のところについては同じような条件を大体基準で、四十九人だからいいんだという話にはならないよねというところで、全庁的な職員の規律というか、職員じゃないな。職員の管理の規律ですかね。管理責任というか、その辺についてちゃんと言ってくださいよ。
◎中村 副区長 全庁的には、今回改めて調査をしました。この安全衛生法の規定だと、事業所ごとにこれが適用されるということで、全庁では現状としては、例えば第一庁舎の安全衛生委員会とか、そういうのはあります。第二庁舎が独立していてあります、支所がありますというところで、一方で、比較的小規模といいますか、五十人前後の事業所を持っている保育園とか児童館というのは、職員数も非常勤も入替えで変わりますので、目の前にいる人数が五十人じゃなくて、雇用されている職員が五十人ということなので、いろいろ変動する中で、そこが漏れてしまっていたということです。
今回調査をしまして、保育園の中で十八保育園と児童館三館が安全衛生管理体制が整っていないということが把握できました。安全衛生管理体制というのは、衛生管理者を置くですとか、衛生委員会、あと産業医ですけれども、ここの該当二十一事業所については、上用賀保育園も含めますけれども、早急にこの体制を整えるように今取り組んでいるところです。
◆大庭正明 委員 だったら、それも報告書にちゃんと文書で出してくださいよ。それは書いてある、あったの。
◎中村 副区長 ここには十八と三は書いていませんが、昨日の企総の中で、全庁のということで御報告はさせていただいた中では、その数字は入れさせていただきました。今日の中で入れていなかったのはすみません。
◆中里光夫 委員 会計年度任用職員の時間管理の件については、これは保育園全体の話なのかということと、保育園だけの話なのかということで、それはどういう状況でしょうか。
◎伊藤 保育課長 先ほども少し触れましたけれども、保育園の状況としては、保育園の人数に対してパソコンの設置数が少ないということと、事務室が狭いということ、パソコンを使いたい時間が集中するということで、そういった状況というのが保育園のほうはございますが――失礼しました。タイムレコーダーにつきましては、今回是正指導を受けましたので、出退勤管理のシステムが対応していない会計年度職員を含めた一部の常勤職員の労働時間の実態把握については、総務部において、年度内の早期をめどに客観的な出退勤時刻の把握ができる手法の検討を進めてまいるということで対応を考えております。
◆中里光夫 委員 保育園全体がそうなっているのかということと、保育園以外の職場でもそういう状況があったのかということを聞いているんですけれども。
◎和田 保育部長 会計年度任用職員の出退勤管理の御質問にお答えします。保育園で会計年度任用職員の出退勤の時間の管理が今までできていなかった、出勤簿に印鑑を押す運用だというふうに御説明いたしました。保育園以外の会計年度任用職員につきましても、時間を客観的な方法で、正規職員のＩＣカードのような形で把握する形には今なっておりません。そのため、改善に向けて動いているというふうに関係所管のほうからは聞いております。
◆中里光夫 委員 会計年度任用職員って全庁では何千人だったと思いますけれども、そこが全然時間管理、タイムカードみたいなことはやっていなかったということなんですか。
◎伊藤 保育課長 今御説明したとおり、タイムカードについて全園では導入はしておりませんでした。
◆中里光夫 委員 それから、未払い超過金という言葉が出てきて、これは時間管理していなかったことに対するということですか。
◎伊藤 保育課長 そちらにつきましては、会計年度任用職員ではなくて、正規職員の手続の中で、退勤時間と超過勤務時間との差がある日が幾つかあったというところがちょっと指摘されたということで、全て調査しましょうという流れになっております。
◆中里光夫 委員 ちなみに、ここで出ているのは一つの保育園という話かと思うんですが、その金額が幾らだったのかということと、ほかの園の状況というのはどうなんですか。
◎伊藤 保育課長 上用賀保育園について、令和三年度分につきましては、八月に支給予定なんですけれども、二十五名中十二名おりまして、百五十三時間分、こちらが三十七万円相当です。令和四年度分は七月に支給済みなんですが、こちらは二十五名中十四名で五十七時間分です。十三万円程度になりまして、二か年合計で五十万円ほど追加支給しております。
ほかの園につきまして、先ほど言ったとおり、保育園のほうでパソコンの台数だとかが人数に対して少ないことですとか、事務室が狭いという状況もありまして、そういった状況はほかの保育園も同じ状況ですので、今後調査させていただいて、不足については確認をして支給していきたいというふうに考えております。
◆中里光夫 委員 職員については、そうやって後追いで調査できるのかもしれないですけれども、今まで時間管理していなかった会計年度の分というのはどうなるんですか。残業していたんじゃないかと思いますけれども。
◎伊藤 保育課長 会計年度任用職員については、基本的に超過勤務を想定しておらず、実態も超過勤務はございません。
◆大庭正明 委員 パソコンというか、そういうのが保育園になかったと。使い切った廃棄用じゃないけれども、どこかの部署で使ったものというのは幾つかあるんじゃないか、それを転用すればいいんじゃないかとか、ふと思ったんだけれども、そうじゃないですよね。ＤＸというのは、全部のパソコンが個別で動いちゃ困るわけですよ。全庁的に管理されたパソコンじゃないといけない。このパソコンというかｉＰａｄも、要するに区によって管理されているわけですよね。履歴だとか何だとかというのは多分、何を見ているとか、何を探っているとかというのは、これは区のほうで見てはいないかもしれないけれども、管理はしているはず。そういう管理したパソコンなわけですよ。
ですから、保育園というのも管理されたパソコンを置かなければいけないわけですよ。何も管理されていないパソコンを勝手に持ち込んで、それでエクセルで計算するとかなんとかということは、ＤＸのらち外に入るわけなので、これから全体的にＤＸを進めていくということになると、全ての公務で使うパソコンなりなんなりというのが、区で管理をされていなくちゃいけないということになってくるだろうと思うんですよ。
それで、当然保育園も区の重要な施設ですから、そういうようなＤＸの中の一部分を担うということにはなってくるだろうと思うんですよね。小中学校もそうなんでしょうけれども、その辺はどうなっているんですか。パソコンがないということは、単純にパソコンがないということのレベルじゃないと思うんですよ。これからＤＸを進める上で、やっぱり基幹となるシステムとある程度つながっていくというか、だから、今このパソコンというのも、これは議会が管理しているんですけれども、ほとんどはＤＸ推進部ですか。あそこが今、管理している部分が増えているわけですよ。基幹も含めて。その辺の進捗状況というのはどうなっているんですか。
つまり、僕が言っているのは、保育園というのが世田谷のＤＸのらち外であるような感じがするんですけれども、それでいいんですかということなんですよ。これから重要な要素の中で、保育園も小学校も中学校も、ある意味全部がＤＸの中の一部分を構成するというふうになるんだろうと僕は思うんですけれども、ＤＸの流れを見ていると。その辺はどういう状況なんですか。パソコンが足りなかったとか、なかったとか、一台しかなかったので計算が一人しか使用できなかったというのは、どういう意味合いを含んでお答えになったのかちょっと聞きたいです。
◎和田 保育部長 全庁のシステムということですけれども、保育園ですとか学校においても、一般的に全庁で使っている事務用パソコンと私たちは呼んでいますけれども、そのネットワークはつながっておりまして、保育園の事務室、それから、学校も事務室に私たちが使っているのと同じシステムが入っております。ですから、保育園の事務室、学校の事務室に行けば、超過勤務の入力ですとか、お休みの年休の申請ですとか、そういった操作はできる環境になっております。
ただ、保育園の場合、全庁のこういう第二庁舎の職員でしたら、一人一台そうしたパソコンを持っているんですけれども、保育園は職員の人数よりもパソコンの台数が少ない状況になっています。ただ、それは保育園というのは、職員がいる事務室よりも、子どものための保育のスペースに建物の中の大部分の場所が必要であるということですとか、あと、そうした事務室で事務的な入力をする時間というのが、子どもたちが帰ってからの時間であったり、保育をしなくていい保育士がいる時間に集中するというような職務上の特性が、こういった第二庁舎の職員だとか、事務の職員だとかとは違った状況があります。
ですので、保育園では、園によっては曜日を決めて、今日は乳児クラスの人がパソコンは集中的に使いましょうですとか、そういった運用上の工夫をして、入力しやすいような状況をつくるというようなことを行っております。
◆大庭正明 委員 だから、そうするとさっきの中里委員の話ともつながってくるんだけれども、詰め込み過ぎの保育園というのがあって、弾力的運用みたいな形で、本来は使わなかったスペースまで開けて定員を増やしたという経緯がありましたよね。そこのところに、やっぱり何がしわ寄せをくったかというと、今パソコンの使用の部屋がない。やっぱりこれもパソコンというか、そういうネットワークというのは、これから重要なキーになるわけですから、そこが使えなくなるということは、いろんな面で不都合が起きるわけです。これからのＤＸ社会の便利さというのを享受できないかもしれないという要素、または、そういう情報がセンターで集まらないことによって、状況が把握できないということにもなるわけですよね。
今回の件も、本来ネットワークにつながっているとすれば、保育課のほうでネットワークを逆探知すれば、逆探知という言い方は変ですけれども、そういう表ができているのか、できていないのかというのをチェックすれば、事前にそれは分かったわけでしょう。行かなくたって、指摘を受けなくたって。
だから、やっぱりそれは弾力的運用という言葉の下に、何か階段の下だとか何だとかを詰め込んでというような表現が適切かどうか分かりませんが、とにかく普通のスペース以上の使っていないようなスペースも、保育スペースとして準用したというようなことで済めばよかったですけれども、そういうことでパソコンのスペースがないだとか、パソコンを増やすことは可能だけれども、そのスペースがないとかというのは、やっぱりいろいろな面で不安ですよね。これから連絡がつかないとか、情報が即上がってこないだとか、そういう打ち手が日にちを限ってというのも昭和の話みたいな話で、令和になってパソコンを打つ場所もないですよというのは、区立としてはちょっと貧弱なんじゃないのかなと。
保育待機児の問題がずっとあったから、それは致し方ない部分はあるけれども、保育待機児が解消したとなれば、やっぱりそういうネットワークを損傷するようなものは、少なくともやめてほしいと。やっぱりネットワークでつながっているということでやらないと、ＤＸを進める意味がそもそもなくなってくるわけなので、その辺もよく考えてもらいたいということは要望しておきます。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっと伺いたいんですけれども、報告の経緯のところで、昨年の六月十七日に使用済みのハンドブレンダーを洗う際云々ということで、けがをされたということが、一つの労働者災害ということによって労基署が来ましたというお話に見えるんですが、このタイムカードの件というのは、そのときに指摘をされたものなのか、それとも、内部告発か何かで労基署がその部分も確認をしたということなんでしょうか。
◎伊藤 保育課長 あくまで、労働者災害の件について抜き打ちでいらっしゃいまして、その日のいろんな書類の確認の中でそういったことがあったということで、いらっしゃったときの確認の中で、そこの件について、タイムカードとかの事項について確認されたと。それに対する指摘があったということになっております。
◆岡本のぶ子 委員 指摘されたことはしっかりと是正していただくということは、まず当然のことなんですけれども、今もちょっと質疑の中でやり取りありましたが、ちょうど三年前に私も指摘した中で、前に保育園は給食の支払いを小切手でやっていたということがあって、一般の区内の事業者の方が区立小中学校は振込、インターネットバンキングでやっているのに、区立の保育園だけ小切手なので困っているというお声をいただいて議会で取り上げて、それは今インターネットバンキングに変わったんですけれども、その時点でも、何で小切手でやっているんですかという事態が保育園にあったわけです。
でも、今から十年前に、私立の認可保育園がどんどん待機児童対策で世田谷区内に設置されていったときに、私立の認可保育園は既に民間の事業者のソフトを入れて、みんな勤怠管理はｉＰａｄでやっていたんですね。超過して預かるお子さんの金額も全部自動計算させて、事務処理にかかる時間は非常に軽減されていたという事実がありまして、私は一度、区立保育園の中にも、こういう民間のソフトを入れたほうがいいんじゃないんですかというやり取りをしたことがありました。自動計算しただけでも、一園当たり二千万円ぐらい浮きますよと民間の方から言われているぐらい、区立の保育園は手作業が多かったんですね。それが引きずったまま、今の結果になっているんだろうなという点で言うと、私立の認可保育園はむしろ人員の件から計算をする、導入の段階からこういう手法を入れていますので、非常に事務処理工数はかかっていないと思いますけれども、旧態依然としたまま、区立の保育園だけ置き去りになっているということをすごく感じてきたんです。
なので、今回の押印していたりとか、タイムカードでの誤差が出ていたりとかという、あってはならないことがあるということについては、ちょっと本庁にある保育課さんが把握していないことがあまりにも、支店じゃないんですけれども、出先機関の認可保育園にずっと放置されたままなので、一度こういう事務処理の電子化も、ＤＸどころの前の話なので、ここの部分をきちんと見直すということをしないと、なかなか根が深いのではないかなと思いますがいかがでしょうか。
◎伊藤 保育課長 これまでの民間のほうで使っているいろんな機能につきましては、一定程度、キッズビューだとかも含めて、今の流れに即した形も含めて進めてきているところもあります。ただ、先ほど来通常の業務についても、まだ放置されているところがあるのかというところにつきまして、ちょっとそこの点も把握できていないところはないということも含めて確認させていただいて、進んでいないところにつきましては、見直しのほうで検討していきたいというふうに考えております。引き続き、やっていきたいと思っております。
◆岡本のぶ子 委員 この際ですので、労基署から指摘されたことだけを改善するのではなくて、園で行っている事務処理の手作業が多い部分というのは、なるべく園児に向けて保育士さんたちが関わる時間を創出できるような、事務処理チームみたいのを逆に庁内でつくって、保育園の課題を整理されたほうが、よりよい本当の意味で質の高い区立の保育園になるのではないかなと思います。要望です。
◆佐藤美樹 委員 今の話も聞いていて、ふと思い出したんですけれども、あまり言いたくないんですけれども、新ＢＯＰ学童クラブの児童クラブ支援システムの導入の際も、たしか何でそういう単独のシステムをサーバーを立ててやらなきゃいけないんですかというやり取りの中で、職員の方の出退勤管理、まさにタイムレコーダーに代わる機能もそのシステムを入れるとできるのでということを言われたのを思い出しました。
同じ子ども・若者部の中で、保育部ですけれども、方やシステムを入れて、これは労基署の是正勧告を受けてタイムレコーダーを設置したと書いてあるんですが、今タイムレコーダー機能であれば、システムもそうですけれども、ｉＰａｄもそうですけれども、さらに言うと、スマホでも出退勤管理はできるし、アプリを入れれば出退勤管理できて、それがそのままパソコンに飛ぶぐらいのものは月額数百円とかであるので、だから児童クラブ支援システムもちょっとどうなんですかという話もしたんです。ちょっと一旦、本庁以外にもいろんな各現場があって、それぞれ職員の方たち、職員の職種はいろいろあると思うんですけれども、出退勤管理というところは、そのこと自体は必要というのは全庁共通のはずですので、今現場がどういうものを使っていて、この児童クラブ支援システムがいいとは決して私は言いませんけれども、システムあるいはアプリがあれば、パソコンじゃなくても、スマホでももしかしてできるかもしれないので、抜本的に少し見直しを、子ども関係だけじゃなく、これはもしかして全庁でできることかもしれないですけれども、やっていただいたらいいかなと思いますが、どうでしょうか。
◎和田 保育部長 今、総務部において、年度内の早期をめどに客観的な出退勤時刻の把握ができる手法の検討を進めていると聞いていますので、委員の御指摘についても所管にお伝えしておきます。
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○津上仁志 委員長 次に、(11)その他ですが、ほかに報告事項はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○津上仁志 委員長 次に、２協議事項に入ります。
まず、(1)行政視察の成果についてですが、先日実施した行政視察は各委員の御協力により無事終了することができました。
この成果につきましては、今後、議会活動を通じて区政に反映させていただきたいと思いますが、今回の視察を通じまして御感想等がありましたら、お願いいたします。
◆阿久津皇 委員 視察、大変皆さんお疲れさまでした。どの視察現場も本当に勉強になることばかりで、大変有意義だったと思いますけれども、特に最後に見させていただいた佛子園さんですかね。複合施設、特に障害の方が一緒にお仕事もされて、なおかつ高齢の方も、保育園もみたいな、ああいう施設があると、本当に当事者の方々も生き生きと協働できるというのが目の当たりにできて、大変勉強になりました。我々の会議の中にも乱入されて、あそこであのとき職員の方がおっしゃった、やっぱり知的みたいな方が一気に場の空気を和らげるのはすごい助かっているんだなんておっしゃったこともすごい心に残っていて、大変勉強になりました。ありがとうございました。
◆中里光夫 委員 私も最後の視察は非常に感銘を受けたといいますか、お風呂があって、食べたり、飲んだりというところで、ふじみ荘を思い出すような雰囲気もありましたし、さらに多世代交流だったり、フィットネスみたいなのがあるから、がやがや館が生きた形で使われるとああいう感じなのかなとか、いろいろ思いました。障害者雇用でもあるし、多世代交流でもあるし、保育もあるし、地域の交流にもなっているし、保育園にお迎えに来た人がそのまま飲んだり、お風呂へ入ったりという話も非常に魅力的な話だなと思いました。ぜひ、世田谷でもああいうことがやれるようなことができたらいいなというのを本当に思いました。
◆大庭正明 委員 富山のまちなかのセンターがあったんですけれども、あそこはいろいろコンパクトシティーというのと密接な関係を持っていて、ちょっと調べてみると、コンパクトシティーのためにかなり土地規制がいろいろあって、建てられる建物とかいろいろ制約があると。それから、ＰＰＰ方式によって造ったというので、非常に複雑な形で出来上がったものなんですけれども、やっぱり医療との連携というものが、あそこは市立病院があったりとか、大学の医学部があったりということで、ちょっと東京都の管轄と重なったような形であるわけです。
調べてみると、資料によると小中学校が百ぐらい富山市である。それを統廃合しなくちゃいけないということで、次世代路面電車というのを造ってやっているんですけれども、結果、いろいろ調べてみると、市民の方というのは車を使って移動するというところから、やっぱり路面電車はなかなか利用できなくて、利用率が高くなくて、やっぱり自動車で行く。だから、まちなかケアセンターですか、あそこのところもローソンの上が立体駐車場になって、やっぱり駐車場がないとあそこまで集まれないのかなと。
だから、世田谷のこういうまちづくりセンターとかというところも、これは決算でも言いましたけれども、やっぱり不便なんですよ。みんな年を取れば取るほど、大体車に乗るだろうし、恐らくこれから車の技術というのが、自動運転的なものというのが発達して、いろんな移動ツールになるだろうということを考えると、まちづくりセンターみたいなものというのは、やっぱり駐車スペースみたいなものを設けないと集まらないし、歩いて行ける範囲のところのものはいいんでしょうけれども、ちょっと離れたところの人というのは、やっぱり車みたいなものというの、以前の車からどんどん進化していくということを考えると、移動性の高いところにああいうものが集約的にあるのはいいなと。
それから訪問医でしたよね。訪問医というか、あそこに診療所があるんじゃなくて、診療所の先生が各戸に出ていく、訪問する医療を中心としているというのは、これから世田谷区でも、やっぱりそういう形になっていくんじゃないかと。だから、クリニックとか何かそういうんじゃなくて、訪問専門の医療というのが、これからの高齢者医療の中核になっていくと、現実的にはなっているんでしょうけれども、そういうものをもうちょっと世田谷区としても、グリップするような形でいけるんじゃないのかなというふうに可能性としては思いました。
医師会を通じてというのもあるんだろうけれども、実際、医師会に入っていない訪問医の方も結構いらっしゃって、世田谷も結構訪問医の数は少なくないはずだと思うんですよ。そういう方々がいろんな、高齢者に限らず、精神だとか、ひきこもりだとかなんとか、そういうなかなか外に出にくいような人の医療を支えているということを考えると、ああいうような部門が必要だろうなというふうには思ったし、うめとぴあ一つだけじゃ、とても足りないですよ。ああいうのを見ると。やっぱり南北に二つ、東西に四つか五つぐらい、ああいうセンター的なものは、やっぱりこれから必要になってくるんじゃないかしらというふうに思いますよね。
あと、金沢の最後のところはちょっと楽園みたいなところで、何かいいなという、もう本当に何かいいなという気分で行ったわけですけれども、ただ、あそこも採算が、相当の借金を抱えていて、借入金があって、今低金利ですから何とかもっているけれども、どうなのかなと。その採算性だとかね。やっぱり、あそこに行く途中までは結構いい道路だったんですけれども、お寺の中に入っていく道路というのは、やっぱり世田谷みたいに狭くて、似たようなロケーションなのかなというふうに思ったりもしました。
かなり時間の割には充実していたと、いろんなところを見させていただいて、御協力いただきましてありがたかった。理事者の方は忙しかったので、本当に見るチャンスがなかったのは残念だったかなと思いますけれども、そっちはそっちで大変だったんでしょうけれども、我々もそれなりの収穫があって、これからいろいろお話しして提案していきたいと思います。ブログにはもう既に一応、富山のことは書いてありますから、そこで細かいことは書いてあります。
◆菅沼つとむ 委員 今、大庭委員がみんな説明してくれたんだけれども、やっぱり自分の目で見る。いろんな施設へ行ったり、やっぱり誰か部長クラスか課長クラスが来て、こういうものだといったときに見ないと、インターネットか何かで、雑誌を見ればいいという話じゃないからね。やっぱり来てほしかったね。年に一日か二日の話だから。部長がいなくたって世田谷区は潰れませんから。
◆岡本のぶ子 委員 今回一泊二日でしたけれども、三か所見させていただいて、それぞれ感じたことはたくさんあるんですが、一つ共通していたのは、官民、本当に民の力を非常に入れたそれぞれの取組であったということで、補助金ありきの事業が一つもなかったということが非常に感銘を受けました。それぞれが必ず、金沢の障害のある方の旅行支援のＮＰＯさんに行っても、本当に小さなＮＰＯさんなんだけれども、右手はビジネスを考えてやっていますということをはっきり言われながらですとか、また、健康のまちづくりの先ほどのお話もありましたが、そこも建物が、民間もしっかり集客する民間施設を入れていたりとか、非常に集客ということを考えながら事業を回しているということに、地方の方々のほうが、よりそこに対しては意識が高いのかなということを感じたので、今後世田谷区として施策を進めていく上にあっては、やはり民間の活力も総動員しながら進めないと、持続可能にはならないのかなということが感想です。
○津上仁志 委員長 大変お疲れさまでした。以上で行政視察の成果について終わります。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。
お手元の資料を御覧ください。資料の案のとおり、参考人招致を行うことで整理をさせていただきました。
日程も含め資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、そのように決定いたします。
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○津上仁志 委員長 次に、(3)次回委員会の開催についてですが、先ほど決定したとおり、外郭団体の参考人を招致する委員会を八月二十九日月曜日午後一時から開催いたします。
また、年間予定である九月五日月曜日については、正午からの開催予定とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、そのように決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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○津上仁志 委員長 その他、何かございますか。
◆いそだ久美子 委員 お時間いただいてすみません。本日、報告事項がなかったのでお聞きしたいことがありまして、今月切替えになりました後期高齢者の医療保険ですかね。こちらに関して、区民の方二人から、ほとんど同じ内容の御指摘及び質問がありましたので、この場でお聞きさせていただきます。八月に全体で切替えとなる医療保険証が速達で送られてきたようですが、今回というのは保険負担率が変わる、二割に負担が増えるということで、十月にもう一回保険証が変わるということで、まず区の担当ではないかもしれないですけれども、この部分は二か月しか使わない新しい保険証が送られてくる。これは前のものを延長するなり、何か措置ができないのかということを意見として、東京都ですかね。区民の意見として上げてほしいということが一点。
あと、十月に保険証は新しいのが出ますよというお知らせの通知が、新しい保険証と共に別便で、保険証のほうが速達、別便で郵便でお知らせが来たと。こういう関連のものというのは一つにまとめて郵送できないのか、こういうのも経費の無駄遣いになるので、これは区がやっていることだったら改善できないのかという御指摘をいただいております。いかがでしょうか。
◎中村 副区長 担当部課長がちょっといませんので、すみません。二十三区が広域連合でやっている部分と、区の高齢福祉部でやっている部分と、ちょっと役割も確認しまして対応させていただきたいと思います。
○津上仁志 委員長 以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後七時一分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...